有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9EZ (EDINETへの外部リンク)
日本ロジテム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年9月1日に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は776人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。
(4)男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
貨物自動車運送事業 | 1,075 | [72] |
センター事業 | 1,182 | [1,503] |
その他事業 | 1,166 | [104] |
全社(共通) | 314 | [2] |
合計 | 3,737 | [1,681] |
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||||
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
894 | [1,290] | 42歳 | 6か月 | 13年 | 10か月 | 4,951,719 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
貨物自動車運送事業 | 326 | [52] |
センター事業 | 497 | [1,189] |
その他事業 | 18 | [48] |
全社(共通) | 53 | [1] |
合計 | 894 | [1,290] |
2.平均年間給与(税込)は、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、「日本ロジテム労働組合」と称し、1946年9月1日に結成され、2023年3月31日現在の組合員数は776人であります。また、一部の連結子会社において、各社独立した労働組合が組織されております。
(4)男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社および 連結子会社 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2. | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
当社 | 14.0 | 60.7 | 72.1 | 89.1 |
阪神ロジテム㈱ | 20.0 | 75.1 | 78.7 | 116.3 |
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04206] S100R9EZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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