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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QZII (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 トランコム株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1955年3月武部純三氏が愛知小型運輸株式会社の株式を譲受
1959年6月名古屋市中区大津町2丁目19番地に株式会社ナゴヤトランスポートセンター(現・トランコム株式会社)を設立し、自動車運送取扱事業を開始
1976年8月愛知小型運輸株式会社とアイコー車両株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を共同設立
1979年3月アイコー倉庫株式会社を設立
1980年3月中部物流サービス株式会社を設立
1981年3月アイコーシステム輸送株式会社を設立
1985年7月エイド株式会社を設立
1989年6月アイコー倉庫株式会社、中部物流サービス株式会社及びアイコーシステム輸送株式会社を吸収合併し、トランコム株式会社に商号を変更
1991年4月愛知小型運輸株式会社を吸収合併し、これに伴い愛知小型運輸株式会社との共同出資会社であるメカノス株式会社(現・トランコムMTS株式会社(現・連結子会社))を子会社化
1995年4月日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
1996年4月エイド株式会社を吸収合併
2000年4月株式会社トラフィックアイ及び株式会社アドバンスアイを設立
2002年2月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に上場
2002年4月株式会社シー・アンド・シー及び有限会社シーシーケーの株式を100%取得
2002年10月株式会社シー・アンド・シーを存続会社として、同社に株式会社アドバンスアイ及び有限会社シーシーケーを吸収合併
2003年2月株式会社豊田自動織機と資本・業務提携
2003年3月株式会社アクシスの株式を50%取得
2003年4月株式会社豊田自動織機との合弁会社としてアルトラン株式会社を設立
2003年7月湖栄運送株式会社の株式を100%取得
2005年9月株式会社ジージェイライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))を設立
2006年10月トランコムDS東日本株式会社(現・トランコムDS株式会社(現・連結子会社))を設立
トランコムDS西日本株式会社を設立
トランコムDS関東株式会社を設立
2007年2月高末株式会社との合弁会社として株式会社CLIPを設立
2007年3月株式会社アクシスを完全子会社化
2007年4月湖栄運送株式会社の事業を譲受
2008年9月株式会社シー・アンド・シーが、日本ロジテム株式会社の連結子会社であるLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.等とタイ王国バンコクにC&C BANGKOK CO.,LTD.(現・TRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社))を共同設立
2008年9月連結子会社の株式会社ジージェイラインを株式会社エコロジライン(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))へ社名変更
2008年9月トランコムDS関東株式会社を清算
2009年2月トランコムEX東日本株式会社(現・連結子会社)を設立
2009年6月アルトラン株式会社を清算
2009年7月株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))の株式70%を取得し、同時に同社100%子会社のスリーエスシステムズ株式会社を取得
2009年7月株式会社アクシスを存続会社として、同社に株式会社シー・アンド・シーを吸収合併し、商号を株式会社シー・アンド・シーに変更
2010年1月永得利有限公司(エバーゲイン社)(香港)と業務提携
2010年1月インドネシア共和国にPT.TRANCOM INDONESIA(子会社)を設立
2010年4月株式会社エムエスケイ(現・トランコムITS株式会社(現・連結子会社))を存続会社として、同社に株式会社トラフィックアイ及びスリーエスシステムズ株式会社を吸収合併
2010年7月香港にTRANCOM (HK) LIMITED(現・連結子会社)を設立
2010年10月トランコムDS東日本株式会社を存続会社とし、同社にトランコムDS西日本株式会社を吸収合併し、商号をトランコムDS株式会社(現・連結子会社)に変更
2011年2月トレーディア株式会社と資本・業務提携
2011年4月株式会社シー・アンド・シーの商号をトランコムISS株式会社に変更
2011年5月中華人民共和国上海市に特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を設立
2011年10月日本ユニシス株式会社(現・BIPROGY株式会社)と業務提携


2012年1月名古屋市東区葵一丁目19番30号に本店を移転
2012年1月株式会社エコロジラインの商号をトランコムMA株式会社(現・トランコムTS株式会社(現・連結子会社))に変更
2012年2月中華人民共和国大連市に特蘭科姆物流(大連)有限公司を設立
2012年3月株式会社CLIPへの出資を解消
2012年4月株式会社エムエスケイの商号をトランコムITS株式会社(現・連結子会社)に変更
2012年7月中華人民共和国天津市に特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を設立
2012年12月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ株式を上場
2013年1月C&C BANGKOK CO.,LTD.の商号をTRANCOM BANGKOK CO.,LTD.(現・連結子会社)に変更
2013年2月株式会社スマイルスタッフ(現・トランコムSC株式会社(現・連結子会社))の株式100%を取得
2014年7月Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))への資本参加
2014年11月タイ王国バンコク市にTRANCOM GLOBAL HOLDINGS CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2015年6月特蘭科姆物流(大連)有限公司を譲渡
2015年10月株式会社スマイルスタッフを存続会社として、トランコムISS株式会社の事業を統合し、商号をトランコムSC株式会社(現・連結子会社)に変更
2016年3月TTS株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
2016年4月Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分55%を追加取得し子会社化
2016年4月タイ王国バンコク市にTRANCOM TRANSPORT(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2017年5月特蘭科姆国際貨運代理(上海)有限公司を清算
2017年9月Transfreight China Logistics Ltd.(現・TRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社))の出資持分10%を追加取得し完全子会社化
2017年10月特蘭科姆人才服務(天津)有限公司を譲渡
2018年1月シンフォニアソリューションズ株式会社の株式90%を取得し子会社化
2018年9月株式会社丸和運輸機関(現・AZ-COM丸和ホールディングス株式会社)と資本・業務提携
2019年6月トランコムEX中日本株式会社(現・連結子会社)及びトランコムEX西日本株式会社(現・連結子会社)を設立
2019年10月3PL事業をトランコムEX東日本株式会社、トランコムEX中日本株式会社及びトランコムEX西日本株式会社へ承継
2019年10月Sergent Services Pte Ltd (現・連結子会社)の株式90%(現・96%)を取得し子会社化
2019年11月日本GLP株式会社及び株式会社モノフルと業務提携
2019年12月NEXT Logistics Japan株式会社へ出資、日野自動車株式会社と資本・業務提携
2020年2月Transfreight China Logistics Ltd.の商号をTRANCOM CHINA LOGISTICS LTD.(現・連結子会社)に変更
2020年4月トランコムMA株式会社の商号をトランコムトランスポートサービス株式会社(現・連結子会社)に変更
2020年5月
2020年9月
2020年11月
2021年4月		Chinoh.Ai株式会社と資本・業務提携
シンフォニアソリューションズ株式会社を清算
株式会社エアトランクと資本・業務提携
メカノス株式会社の商号をトランコムMTS株式会社(現・連結子会社)に変更
2021年7月
2021年11月
2022年1月


2022年3月		株式会社soucoと資本・業務提携
株式会社流通サービスと業務提携
Starlink Resources Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式70%(現・90%)を取得し子会社化
H&S Co Pte. Ltd.(現・連結子会社)の株式100%を取得し子会社化
CBcloud株式会社と資本・業務提携
株式会社シーアールイーと業務提携
2022年4月


2022年7月		トランコムトランスポートサービス株式会社の商号をトランコムTS株式会社(現・連結子会社)に変更
市場区分の見直しにより東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に移行
TransFutures株式会社を設立、トランコムITS株式会社が行っている外販事業を吸収分割し承継
中華人民共和国仙山市に特蘭科姆(広東)物流有限公司(現・連結子会社)を設立
TransFutures株式会社を譲渡

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04208] S100QZII)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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