トランコム株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
ロジスティクスマネジメント事業	1,987	(1,982)
物流情報サービス事業	806	(73)
インダストリアルサポート事業	146	(28)
その他	890	(21)
全社(共通)	112	(11)
合計	3,941	(2,114)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.「その他」の区分は、各セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外業務及び情報システム開発業務等であります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。
5.その他事業の従業員数は、トランコムITS株式会社における外販事業の譲渡等により、161名減少しております。

(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
841	(64)	34.8	7.2	4,670

セグメントの名称	従業員数(名)
ロジスティクスマネジメント事業	30	(1)
物流情報サービス事業	699	(50)
その他	1	(-)
全社(共通)	111	(13)
合計	841	(64)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の(外書)は、平均臨時従業員数であり、パートタイマー(1日8時間で換算した期中平均人数)及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載している従業員数は、本社に所属している従業員数であります。

(3)労働組合の状況
当社グループには、トランコム労働組合、トランコムDS労働組合、トランコムEX東日本労働組合、トランコムEX中日本労働組合及びトランコムEX西日本労働組合があり、2023年3月31日現在の組合員数は2,462名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社(トランコム株式会社)

管理職に占める女性 労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注)2,4	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1,5
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
11.1	20.0	72.4	75.5	40.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。

②連結子会社

会社名称	管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2,4	労働者の男女の賃金差異(%) (注)1,5
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
トランコムDS 株式会社	0.0	13.9	81.2	84.2	99.4
トランコムSC 株式会社	0.0	0.0	75.7	74.7	82.3
トランコムTS 株式会社	0.0	該当なし (注)7	82.9	85.7	75.7
トランコムEX東日本株式会社	6.5	50.0	73.6	80.6	87.7
トランコムEX中日本株式会社	4.0	100.0	72.0	85.8	85.7
トランコムEX西日本株式会社	10.5	66.7	73.2	84.4	83.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は、出向先の従業員として集計しております。
4.男性の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち、育児休業等を取得した者の数/当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数)により算出しています。
5.男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間総賃金÷男性労働者の平均年間総賃金×100%として算出しています。またパート労働者の賃金は、正社員の所定労働時間(1日8時間)を参考に算出しています。
6.記載以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
7.育児休業取得事由に該当する労働者はおりません。