株式会社アルプス物流 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	臼居 賢	1958年1月10日生	1981年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2006年6月 同 取締役 2011年11月 同 取締役 アジア営業担当 2012年4月 同 取締役 営業本部副本部長 2013年6月 当社常務取締役 営業担当 2014年6月 同 代表取締役社長 2020年6月 同 代表取締役社長執行役員 (現任)	(注)3	50,200
取締役 常務執行役員 事業本部国内事業部長 兼 品質環境担当 兼 欧米地域担当	寺㟢 秀昭	1964年7月15日生	1989年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパイン(株))入社 2009年6月 ALPS ELECTRIC CZECH,s.r.o.取締役社長 2014年1月 アルプス電気(株)(現アルプスアルパイン(株))生産本部角田製造部長 2017年7月 同 生産本部第1車載製造部長 2018年4月 当社入社 2018年7月 同 理事 事業本部国内事業副担当 2019年6月 同 取締役 事業本部副本部長兼 国内事業・欧米地域担当 2020年6月 同 執行役員 事業本部副本部長兼 国内事業・欧米地域担当 2022年6月 同 執行役員 事業本部国内事業部長兼 品質環境担当兼欧米地域担当 2023年6月 同 取締役 常務執行役員 事業本部国内事業部長兼 品質環境担当兼 欧米地域担当(現任)	(注)3	12,400
取締役	中島 猛	1959年10月24日生	1982年4月 日本通運(株)入社 2011年4月 NIPPON EXPRESS U.S.A., INC.副社長 2012年5月 日本通運(株)東京航空支店国際貨物第二営業部長 2014年5月 NIPPON EXPRESS (H.K.) CO., LTD.取締役社長 2017年5月 日本通運(株)常務理事日通グループインド代表 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員(常勤)	下廣 克彦	1960年6月9日生	1986年4月 アルプス電気(株)(現アルプスアル パイン(株))入社 2003年10月 当社入社 2010年10月 同 理事 中国副担当 2011年6月 同 取締役 中国担当 2012年11月 同 取締役 事業本部副本部長 海外担当 2017年6月 同 常務取締役 同 経営企画担当、 情報システム担当、中国担当 2019年6月 同 管理本部長、 情報システム担当、 中国地域担当 2020年6月 同 取締役 常務執行役員 2021年6月 同 取締役 専務執行役員 2023年6月 同 取締役 監査等委員(現任)	(注)4	17,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	大野 澄子	1962年4月17日生	1997年4月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会 永沢法律事務所(現 永沢総合法律 事務所)入所(現任) 2018年1月 金融庁 自動車損害賠償責任保険 審議会委員就任(現任) 2019年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)4	-
取締役 監査等委員	西川 菜緒子	1973年6月14日生	2007年6月 公認会計士登録 2007年7月 新日本監査法人(現EY 新日本有限責任監査法人)入所 2014年4月 アーンスト・アンド・ヤングLLPシンガポール事務所 入所 2016年6月 西川公認会計士事務所設立(現任) 2016年10月 ジャパン・ビジネス・アシュアランス㈱所属(現任) 2020年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
取締役 監査等委員	植田 祥裕	1959年5月11日生	1994年1月 (株)キーエンス入社 2009年6月 同 取締役経営情報部長 2014年6月 同 常勤監査役 2015年2月 (株)アシックス入社 2015年10月 同 執行役員グローバル経理財務統括部長 2018年4月 (株)大阪ソーダ入社 2020年6月 同 取締役上席執行役員管理本部長 2022年6月 当社取締役 監査等委員(現任)	(注)5	-
計					79,700

(注)1 取締役 中島猛氏は、社外取締役であります。
2 監査等委員である取締役 大野澄子氏、西川菜緒子氏及び植田祥裕氏は、社外取締役であります。
3 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

会社における地位	氏名	担当
社長執行役員	臼居 賢	社長
専務執行役員	吹山 浩司	事業本部長
常務執行役員	虫明 俊幸	営業本部長
常務執行役員	寺㟢 秀昭	事業本部国内事業部長、品質環境担当、欧米地域担当
執行役員	栗田 幸武	事業本部国際事業部長、アジア地域担当
執行役員	小川 弘一	新事業担当、事業本部BU担当、情報システム担当
執行役員	神田 隆	消費物流担当、株式会社流通サービス代表取締役社長
執行役員	亀田 智文	管理本部長、経営企画・ESG担当
執行役員	大葉 秀樹	消費物流副担当、新事業副担当、株式会社流通サービス専務取締役
執行役員	石黒 正明	営業本部営業副本部長

② 社外役員の状況
1)社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しております。
社外取締役である大野澄子氏、西川菜緒子氏、植田祥裕氏及び中島猛氏が役員または使用人であった他の会社等または現在において役員である他の会社等と当社との間に人的、資本的または取引関係その他の特別の利害関係は存在しておりません。
当社の社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選・解任及び報酬、会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督、その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めております。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、従業員と情報交換・意見交換を行い、実効性のある監督に努めております。

大野澄子氏は、長年にわたり、弁護士として活動し、法律の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。
西川菜緒子氏は、長年にわたり、公認会計士として活動し、会計の専門家としての豊富な知識・経験等を有しております。
植田祥裕氏は、複数の事業会社において経理財務、人事労務及び経営管理業務に携わるとともに、取締役としても経営に関する経験を有しております。
中島猛氏は、大手物流会社において国際物流事業に携わり、長年にわたり海外拠点での経営に関与してこられました。当社の主たる事業である物流事業について豊富な知識・経験を有しております。
社外取締役の選任につきましては、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、また、各氏の同意を得た上で独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に届け出ております。

2)社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。

1.当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社の出身者(注1)
2.当社の大株主(注2)
3.当社の主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、または、当社の主要な借入先(注4)企業等の業務執行者
4.当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5.当社から多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
6.当社から多額の寄付を受けている者(注6)
7.社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8.近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)
9.過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1:現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及び過去に一度でも当社及びその親会社・連結子会社・兄弟会社に所属したことがある業務執行者をいう。
注2:大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社のサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
注4:主要借入先とは、当社が借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
注5:多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社に役務提供をしている場合は、当社から収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間1千万円を超えるときを多額という。

(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社に役務提供をしている場合は当該団体が当社から収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万円を超えるときは多額とみなす。
注6:当社から年間1千万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる活動に直接関与する者)をいう。
注7:当社の業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
注8:近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役(監査等委員を含む)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、監査等委員でない取締役1名と監査等委員である取締役3名を選任しております。監査等委員である取締役3名は、監査等委員会を通じて、会計監査人に監査等委員会、監査等結果報告会などへの出席を要請し、会計監査報告を受けるとともに適時、情報交換を行うことで相互に連携しております。また、当社の内部監査部門である内部監査室と連携し、当社及び国内外の関係会社の業務の妥当性と有効性の検証・評価を実施しております。監査結果は、定期的に代表取締役及び取締役に報告され、牽制機能の充実並びに業務改善に繋げていきます。
各監査等委員と内部監査室長はアルプスアルパイングループの監査等委員会連絡会に参加し、グループ内での監査情報の交換を行い、監査業務のレベル向上を図っております。