有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZDZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社サカイ引越センター 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.専務取締役田島通利は代表取締役社長田島哲康の実弟であります。
2.取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 真鍋彰郭、委員 長野智子、委員 高橋正哉
5.2023年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員(社外取締役)長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員(社外取締役)選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役2名(井﨑康孝氏・田中計久氏)、監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)計4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は監査等委員(社外取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(井﨑康孝氏)は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||
代表取締役 社長 | 田島 哲康 | 1966年10月24日生 |
| (注)5 | 1,007 | ||||||||||||
取締役副社長 | 居倉 義文 | 1955年6月30日生 |
| (注)5 | 14 | ||||||||||||
専務取締役 | 田島 通利 | 1972年2月5日生 |
| (注)5 | 1,154 | ||||||||||||
専務取締役 | 山野 幹夫 | 1970年6月2日生 |
| (注)5 | 36 | ||||||||||||
取締役 東日本副本部長 | 飯塚 健一 | 1967年1月20日生 |
| (注)5 | 23 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||
取締役 | 井﨑 康孝 | 1970年8月17日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||
取締役 | 田中 計久 | 1955年8月8日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 真鍋 彰郭 | 1952年11月9日生 |
| (注)6 | 19 | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 長野 智子 | 1969年3月20日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
取締役 (監査等委員) | 高橋 正哉 | 1979年2月28日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||
計 | 2,254 |
2.取締役井﨑康孝及び田中計久は、社外取締役であります。
3.監査等委員である取締役長野智子及び高橋正哉は、社外取締役であります。
4.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 真鍋彰郭、委員 長野智子、委員 高橋正哉
5.2023年6月17日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2022年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役井﨑康孝氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として会社法務に精通しているため、豊富な経験と高い見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役田中計久氏は、阪神電気鉄道株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員(社外取締役)長野智子氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、その豊富な経験から各企業の法律顧問として活躍しているため、その豊富な経験と高い見識を当社の監督等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は、過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、公認会計士の資格を持ち、その専門的な知識と豊富な経験を当社の監査等に活かし、当社の監査等委員である社外取締役の職務を適切に遂行できるものと判断しております。
なお、井﨑康孝氏、田中計久氏、長野智子氏と当社との利害関係については、特筆すべき事項はありません。監査等委員(社外取締役)高橋正哉氏は過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、当社の監査等委員(社外取締役)選任時点において同監査法人を退職しております。なお、当社と同監査法人との間には、独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書においても、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない旨報告されております。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役2名(井﨑康孝氏・田中計久氏)、監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)計4名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は監査等委員(社外取締役)による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(井﨑康孝氏)は取締役会に出席し、弁護士としての豊富な経験と高い見識にもとづき、説明を求め適宜経営陣へ助言を行うことで、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。社外取締役(田中計久氏)は、取締役会に出席し、経営の専門家としての経験と見識を当社の経営への助言に活かし、取締役会で決定される重要事項について、その適正性を監督します。
監査等委員である社外取締役2名(長野智子氏・高橋正哉氏)も取締役会に出席し、それぞれ専門的な知識、豊富な経験に基づき、取締役の職務執行状況を監督しております。
また、監査等委員会は必要に応じて監査室と連携し、協働で監査を行っております。さらに監査等委員会は会計監査人とも適宜意見交換を行っているほか、監査計画、監査結果等について定期的に情報交換しており、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04218] S100QZDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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