有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZDZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社サカイ引越センター 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外書で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
引越事業 | 5,910 | (9,254) |
電気工事事業 | 233 | (5) |
クリーンサービス事業 | 285 | (75) |
リユース事業 | 119 | (137) |
その他 | 134 | (66) |
合計 | 6,681 | (9,537) |
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
6,070 | (9,370) | 34.0 | 7.2 | 4,692 |
2.臨時従業員には、準社員、契約社員、アルバイト、パートタイマーを含んでおります。
3.平均年間給与は、税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.従業員数のセグメント別内訳は、次のとおりであります。
2023年3月31日現在 | ||||
セグメントの名称 | 管理職・事務職 (人) | 営業職(人) | 現業職(人) | 計(人) |
引越事業 | 1,441 | 1,108 | 3,361 | 5,910 |
リユース事業 | 13 | 1 | 12 | 26 |
その他 | 132 | 2 | 0 | 134 |
合計 | 1,586 | 1,111 | 3,373 | 6,070 |
(3)労働組合の状況
当社の労働組合とは、労使関係の相互信頼を基調としており、労使間の意思疎通を適宜諮っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | 従業員 | 臨時雇用者 | ||
5.4 | 54.2 | 78.7 | 79.8 | 150.1 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | |||||
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4 | ||
全労働者 | 従業員 | 臨時雇用者 | |||
㈱エレコン(注)3 | 39.2 | 50.0 | - | - | - |
ダイカンサービス㈱(注)3 | 14.0 | 33.3 | - | - | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
4.労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04218] S100QZDZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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