有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QVSX (EDINETへの外部リンク)
第一交通産業株式会社 事業の内容 (2023年3月期)
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社169社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の6部門を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)タクシー事業(126社)
(2)バス事業(6社)
(3)不動産分譲事業(2社)
(4)不動産賃貸事業(3社)
(5)不動産再生事業(3社)
(6)金融事業(1社)
(7)その他事業
(注)1.無印 連結子会社
※1 非連結子会社
※2 その他の関係会社
2.上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、相互第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。
3.当連結会計年度に当社は大分第一不動産㈱を、第一小倉商工会館㈱は㈲中野興産を、長崎第一交通㈱は三光第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しており、橋本第一交通㈱は大阪第一交通㈱(堺)から吸収分割しております。
4.三和第一交通㈱は新潟第一交通㈱に名称変更しております。
各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。
(1)タクシー事業
本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。126社、199営業所、8,155台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
分布状況は以下のとおりであります。
(注)その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。
(2)バス事業
沖縄県において那覇バス㈱ほか1社の子会社が貸切バス・路線バスの営業(認可台数578台)を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県、大阪府及び長野県において、第一観光バス㈱ほか3社が貸切バスの営業を行っております。
(3)不動産分譲事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ(都市型ファミリーマンション)を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。
当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。
(4)不動産賃貸事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。
(5)不動産再生事業
福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか1社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。
(6)金融事業
福岡県、熊本県、鹿児島県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。
(7)その他事業
自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の6部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)タクシー事業(126社)
事業の内容 | 会社名 |
タクシー・ハイヤー | 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱(小倉)、第一交通㈱(徳力)、 戸畑第一交通㈱、㈱第一交通(八幡)、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり 第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通(アイランドシティ)、 福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱(大野城)、久留米第一交通㈱、 那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、㈱鏡原第一交通、オリオン第一交通㈱、㈱美栄第一 交通、㈱てだこ第一交通、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱(川内)、 第一交通㈱(阿久根)、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱ (豊南)、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、徳島第一交通㈱、 松山第一交通㈱、富士第一交通㈲(松山)、すみれ第一交通㈱、松山西第一交通㈱、 第一交通㈱(岩国)、第一交通㈱(周南)、福川第一交通㈱、下関第一交通㈱、柳井 第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、つるみ第一交通㈲、 はと第一交通㈱、第一交通㈱(益田)、富士第一交通㈱(大田)、みなと第一交通㈱、 出雲第一交通㈱、第一交通㈱(松江)、米子第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一 交通㈱、白浜第一交通㈱、熊野第一交通㈱、橋本第一交通㈱、第一交通㈱(神戸)、 第一交通㈱(姫路)、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、 堺第一交通㈱、ロイヤル第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、第一交通㈱(枚方)、大阪 第一交通㈱(泉州)、大阪第一交通㈱(河南)、京都第一交通㈱、八光第一交通㈱、 宇治第一交通㈱、大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、三重第一交通㈱、鯱第一交通㈱、 大宝第一交通㈱、熱海第一交通㈱、伊豆第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲ (富士宮)、第一交通㈱(松本)、相互第一交通㈱、第一観光タクシー㈱、あづみの 第一交通㈱、第一交通㈱(高島)、第一交通㈱(佐久)、アルプス第一交通㈱、山梨 第一交通㈱、甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、敦賀第一交通㈱、 加賀第一交通㈱、金沢第一交通㈱、新潟第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(神奈川)、 第一交通㈱(足立)、芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱(東京)、ヒノデ第一交通㈱ (東京)、江戸川第一交通㈱、第一交通台東㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱ (千葉)、埼玉第一交通㈱、大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、 高崎第一交通㈱、群北第一交通㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱(水戸)、湊第一 交通㈱(ひたちなか)、土浦第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱(仙台)、 第一交通㈱(松島)、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島 第一交通㈱、㈱ことぶき第一交通、美咲第一交通㈱、苫小牧第一観光ハイヤー㈱ |
(2)バス事業(6社)
事業の内容 | 会社名 |
路線バス・貸切バス | 第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、 大阪第一交通㈱(堺)、相互第一交通㈱ |
(3)不動産分譲事業(2社)
事業の内容 | 会社名 |
マンション | 当社 |
戸建住宅 | 第一ホーム㈱ |
(4)不動産賃貸事業(3社)
事業の内容 | 会社名 |
店舗、住居、オフィス | 当社、第一小倉商工会館㈱、第一東暲興業㈱ |
(5)不動産再生事業(3社)
事業の内容 | 会社名 |
不動産再生 | 当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス |
(6)金融事業(1社)
事業の内容 | 会社名 |
不動産担保ローン | ㈱第一ゼネラルサービス |
(7)その他事業
事業の内容 | 会社名 |
通信販売 | 当社 |
不動産仲介 | 沖縄第一不動産㈱ ※1 |
マンション管理 | ㈱ダイイチ合人社建物管理 |
コインパーキング | ダイイチパーク㈱ |
自動車点検・整備 | ㈱第一モータース(北九州)、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、 ㈱広島第一モータース、㈱第一モータース(大阪)、㈱第一モータース(京都)、 大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータース |
LPG販売 | 第一マルヰサービス㈱、第一オートガス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉) |
ゴルフ練習場 | ダイイチダイナミックスポーツ㈱ |
バスターミナル | 那覇バスターミナル㈱ |
訪問介護 船舶 ビジネスホテル 旅行代理店 海外ハイヤー 商流 ソフト開発 損害保険代理店 | 第一ケアサービス㈱ 第一マリンサービス㈱ ㈱YOUスタイル ㈱西日本日中旅行社 DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU INDIA PRIVATE LIMITED ダイイチモビリティネットワークス㈱ ㈱アクシス・ワン ※1 ㈱第一マネージメント ※2 |
※1 非連結子会社
※2 その他の関係会社
2.上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、広島第一交通㈱、大阪第一交通㈱(堺)、相互第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱(千葉)及び㈱第一ゼネラルサービスが重複して表示され、それぞれを1社として取り扱っています。
3.当連結会計年度に当社は大分第一不動産㈱を、第一小倉商工会館㈱は㈲中野興産を、長崎第一交通㈱は三光第一交通㈱をそれぞれ吸収合併しており、橋本第一交通㈱は大阪第一交通㈱(堺)から吸収分割しております。
4.三和第一交通㈱は新潟第一交通㈱に名称変更しております。
各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。
(1)タクシー事業
本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。126社、199営業所、8,155台を配置し、随時不特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
分布状況は以下のとおりであります。
地 区 | 営業所数 | 小・中型(台) | その他(台) | |
1.福岡県 | 北九州市 | 17 | 603 | 34 |
その他 | 11 | 475 | 20 | |
2.沖縄県 | 6 | 213 | 11 | |
3.鹿児島県 | 10 | 370 | 21 | |
4.宮崎県 | 4 | 279 | 13 | |
5.大分県 | 9 | 262 | 20 | |
6.熊本県 | 3 | 85 | 6 | |
7.長崎県 | 2 | 63 | 3 | |
8.愛媛県 | 4 | 99 | 7 | |
9.徳島県 | 1 | 76 | 5 | |
10.山口県 | 9 | 254 | 18 | |
11.広島県 | 7 | 291 | 8 | |
12.島根県 | 5 | 129 | 12 | |
13.鳥取県 | 1 | 38 | 3 | |
14.和歌山県 | 8 | 267 | 11 | |
15.兵庫県 | 5 | 190 | 3 | |
16.大阪府 | 14 | 824 | 13 | |
17.京都府 | 6 | 280 | 19 | |
18.滋賀県 | 5 | 157 | 3 | |
19.三重県 | 2 | 41 | 0 | |
20.愛知県 | 4 | 179 | 16 | |
21.静岡県 | 4 | 145 | 2 | |
22.長野県 | 8 | 270 | 21 | |
23.山梨県 | 5 | 123 | 5 | |
24.福井県 | 1 | 31 | 2 | |
25.石川県 | 3 | 91 | 14 | |
26.新潟県 | 3 | 87 | 3 | |
27.神奈川県 | 3 | 143 | - | |
28.東京都 | 8 | 452 | 45 | |
29.千葉県 | 2 | 107 | 3 | |
30.埼玉県 | 5 | 75 | 0 | |
31.群馬県 | 3 | 101 | 5 | |
32.茨城県 | 5 | 99 | 6 | |
33.宮城県 | 6 | 366 | 10 | |
34.北海道 | 10 | 513 | 15 | |
計 | 199 | 7,778 | 377 |
(2)バス事業
沖縄県において那覇バス㈱ほか1社の子会社が貸切バス・路線バスの営業(認可台数578台)を行っております。また、福岡県、山口県、島根県、広島県、大阪府及び長野県において、第一観光バス㈱ほか3社が貸切バスの営業を行っております。
(3)不動産分譲事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ(都市型ファミリーマンション)を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住宅の販売を行っております。
当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。
(4)不動産賃貸事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル95棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びその管理業務を行っております。
(5)不動産再生事業
福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、当社及び㈱エフ・アール・イーほか1社の子会社が、不動産再生事業を営んでおります。
(6)金融事業
福岡県、熊本県、鹿児島県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営んでおります。
(7)その他事業
自動車の点検・整備、LPGの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04222] S100QVSX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。