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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QVSX (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 第一交通産業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
タクシー事業8,814(1,921)
バス事業857(49)
不動産分譲事業136(17)
不動産賃貸事業21(5)
不動産再生事業10(-)
金融事業30(-)
報告セグメント計9,868(1,992)
その他事業434(51)
全社(共通)98(3)
合計10,400(2,046)
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
303(25)42.511.14,268,287

セグメントの名称従業員数(人)
タクシー事業92(9)
不動産分譲事業96(11)
不動産賃貸事業17(2)
報告セグメント計205(22)
その他事業-(-)
全社(共通)98(3)
合計303(25)
(注)1.従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度(期間:2022年4月から2023年3月)
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1.
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)2.
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1.
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者
5.033.353.759.484.6
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社(従業員数301人以上)
当事業年度(期間:2022年4月から2023年3月)
名 称男女の平均継続勤続年数の差異(%)(注)1.労働者の男女の賃金の
差異(%)(注)1.
採用した労働者に占める女性
労働者の割合(%)(注)1.
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・有期
労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・有期
労働者
北九州第一交通㈱60.273.969.948.927.327.625.0
福岡第一交通㈱74.768.477.268.912.97.740.0
㈱琉球バス交通58.687.288.776.168.967.2100.0
大阪第一交通㈱
(泉州)
70.384.090.788.28.83.1100.0
興亜第一交通㈱93.788.3100.871.24.56.30.0
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、連結子会社(従業員数301人以上)では「男女の平均継続勤続年数の差異(%)」及び「採用した労働者に占める女性労働者の割合(%)」を選択し、任意で記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04222] S100QVSX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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