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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0UD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 NSユナイテッド海運株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長
社長執行役員
山中 一馬1963年8月10日
1986年4月新日本製鐵株式會社
(現 日本製鉄株式会社)入社
2011年11月同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)
2012年4月
2012年10月
同社人事・労政部部長
新日鐵住金株式会社
(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長
2014年4月
2017年4月
同社鹿島製鐵所総務部長
同社参与(機材調達部長委嘱)
2018年4月同社執行役員(機材調達部長委嘱)
2019年4月日本製鉄株式会社執行役員
(機材調達部長委嘱)
2020年4月同社執行役員(原料・機材調達)
2020年6月当社社外取締役
2021年4月日本製鉄株式会社常務執行役員
2023年4月同社執行役員
2023年6月当社代表取締役・社長執行役員(現)
(注)3-
取締役
専務執行役員
宮本 教子1960年9月10日
1983年4月日本郵船株式会社入社
2002年4月同社定航マネジメントグループチーム長
2006年6月同社自動車船グループグループ長代理
2008年4月NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向
2012年4月日本郵船株式会社 IRグループ グループ長
2014年4月同社経営委員(IRグループ長兼務)
2016年4月同社経営委員
2018年4月同社常務経営委員
2019年6月同社監査役
2023年6月当社取締役専務執行役員(現)
(注)3-
取締役
常務執行役員
宮井 成彦1960年5月23日
1984年4月新和海運株式会社入社
2011年6月当社近海グループリーダー
2015年6月当社執行役員(近海グループリーダー委嘱)
2019年6月当社執行役員
2020年6月当社常務執行役員
2021年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)356
取締役
常務執行役員
藤田 透1962年2月19日
1984年10月新和海運株式会社入社
2012年8月当社安全管理グループリーダー
2017年6月当社執行役員
(安全管理グループリーダー委嘱)
2020年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)349
取締役
常務執行役員
北里 真一1961年10月22日
1987年4月新和海運株式会社入社
2013年12月当社経理グループリーダー
2018年6月当社執行役員(経理グループリーダー委嘱)
2019年6月当社執行役員(総務グループリーダー委嘱)
2020年6月当社執行役員
2021年6月当社常務執行役員
2022年6月当社取締役常務執行役員(現)
(注)349
取締役
相談役
谷水 一雄1958年12月19日
1981年4月住友金属工業株式会社
(現 日本製鉄株式会社)入社
2005年6月同社鋼板・建材カンパニー原料部長
2012年10月新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)参与(原料第一部長委嘱)
2014年4月同社執行役員(原料第二部長委嘱)
2015年4月同社執行役員
2015年6月当社社外取締役
2016年4月新日鐵住金株式会社常務執行役員
2018年4月同社執行役員
2018年6月当社代表取締役・社長執行役員
2023年6月当社取締役相談役(現)
(注)3150


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役大西 節1955年12月4日
1978年4月株式会社日本興業銀行入行
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長
2004年4月同行本店営業第八部長兼営業第四部長
2004年6月同行営業第十四部長
2005年4月同行執行役員営業第十四部長
2007年4月同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員
2010年4月株式会社みずほフィナンシャルグループ
副社長執行役員内部監査部門長
2010年6月同社代表取締役副社長内部監査部門長
2011年4月同社取締役
2011年6月興銀リース株式会社顧問
2011年6月同社取締役副社長
2013年4月同社代表取締役社長
2016年6月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事
2017年4月日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問
2017年6月当社社外取締役(現)
2018年3月昭和電工株式会社
(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役
(注)38
取締役井上 龍子1957年1月8日
1981年4月農林水産省入省
2003年1月在イタリア日本国大使館公使(FAO・WFPに対する常駐日本政府代表)
2008年4月独立行政法人農畜産業振興機構統括調査役
2011年5月農林水産省東北農政局次長
2012年4月独立行政法人農林水産消費安全技術センター監事
2014年4月国立研究開発法人水産研究・教育機構監事
2016年4月農林水産省農林水産技術会議事務局研究
総務官
2017年7月同省退官
2017年11月弁護士登録 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業(現)
2019年2月中央労働委員会使用者委員(現)
2019年6月日鉄物産株式会社社外取締役(現)
2021年6月コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役(現)
2023年6月当社社外取締役(現)
(注)3-
取締役吉田 正子1961年6月11日
1980年4月東京海上火災保険株式会社
(現 東京海上日動火災保険株式会社)入社
2009年7月同社京葉支店次長兼船橋支社長
2011年8月同社旅行業営業部長
2012年7月同社理事 旅行業営業部長
2013年6月同社執行役員 旅行業営業部長
2017年5月株式会社松屋社外取締役(現)
2018年4月東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員(四国エリア担当)
2022年4月同社常務取締役
2023年4月東京海上ミレア少額短期保険株式会社
監査役(現)
2023年6月当社社外取締役(現)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
安藤 雅則1963年11月9日
1988年4月新日本製鐵株式會社
(現 日本製鉄株式会社)入社
2016年4月新日鐵住金株式会社関係会社部部長
2016年6月株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
監査役
2018年6月大阪製鐵株式会社監査役
2019年4月日本製鉄株式会社参与
(関係会社部長委嘱)
2021年6月共英製鋼株式会社社外監査役
2022年4月当社顧問
2022年6月当社社外監査役(現)
(注)41
監査役三谷 康人1958年1月12日
1980年4月日本開発銀行
(現 株式会社日本政策投資銀行)入行
2004年6月同行北陸支店長
2006年6月同行審査部長
2008年6月同行上席審議役付(監査チーム)審議役
2008年10月株式会社日本政策投資銀行上席審議役兼監 査部長
2009年6月同行執行役員
2010年6月同行常勤監査役
2013年6月当社社外監査役(現)
2013年7月富国生命保険相互会社顧問(現)
(注)5-
監査役山本 昌平1960年5月25日
1984年4月日本郵船株式会社入社
2011年4月同社財務グループ長
2013年4月同社企画グループ長
2015年4月同社企画グループ長 兼 客船事業グループ長
2016年4月同社経営委員 企画グループ長兼務
2018年4月同社経営委員
2019年4月同社常務経営委員
2020年4月同社常務経営委員 不動産開発グループ長兼務
2020年6月同社常務執行役員(名称変更) 不動産開発グループ長兼務
2021年4月同社アドバイザー(現)
2021年6月当社社外監査役(現)
(注)5-
監査役小林 二郎1965年6月3日
1988年4月新日本製鐵株式會社
(現 日本製鉄株式会社)入社
2013年4月同社欧州事務所長
2017年5月同社経営企画部部長
2017年6月新日鉄住金ソリューションズ株式会社(現 日鉄ソリューションズ株式会社)監査役
2019年4月日本製鉄株式会社参与
(原料第二部長委嘱)
2023年4月同社執行役員(原料、機材調達に関する事項管掌、原料第二部長委嘱)(現)
2023年6月当社社外監査役(現)
(注)6-
316
(注) 1.取締役大西節、井上龍子、吉田正子の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役安藤雅則、三谷康人、山本昌平、小林二郎の4氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年後の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。
5.2021年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年後の定時株主総会の終結の時までであります。
6.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年後の定時株主総会の終結の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は4名であります。
社外取締役大西節氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループにおける経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験や高い見識を有されており、引き続き当該知見を活かして特に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただくことが期待されるため、引き続き独立社外取締役として選任しております。
社外取締役井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在は日鉄物産株式会社ならびにコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かして主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。
社外取締役吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しており、当該知見を活かして主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。
社外監査役安藤雅則氏は、日本製鉄株式会社勤務を通じて主に人事・労政業務の要職に従事された後、2016年4月以降は日鉄住金物流株式会社(現 日鉄物流株式会社)をはじめ、監査役を歴任されております。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役三谷康人氏は、株式会社日本政策投資銀行勤務を通じて豊富な経理・財務知識を有しており、社外監査役として中立の立場から、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、独立社外監査役として選任しております。
社外監査役山本昌平氏は、日本郵船株式会社において財務・企画業務の要職を歴任し、その後同社にて常務執行役員を務められました。その豊富な経験を通じて培われた幅広い知識と見識に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。
社外監査役小林二郎氏は、新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)に入社以来、要職を歴任し、その長年にわたる経歴を通じて培われた豊富な知識・経験に基づき、当社取締役による経営判断及び業務執行について監督業務を行う適任者であると判断し、社外監査役として選任しております。

<提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係>
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり、大西節氏が8百株を所有しております。尚、上記以外で、2023年3月末現在、社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社との人事、資金、技術及び取引等に関する特段の関係はありません。

<社外役員の独立性>
当社は社外役員を選任するための独立性に関する方針は定めておりませんが、当社は、社外取締役3名のうち3名が、社外監査役4名のうち1名が東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を満たしており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役4名のうち4名が社外監査役であり、取締役会、執行役員会の他、ESG総合委員会等各種委員会に出席し、経営執行状況や業務執行状況に対する監査を適時・適切に実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04239] S100R0UD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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