有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3GK (EDINETへの外部リンク)
日本航空株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含みます。
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んでおりません。
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者及び派遣社員(2,929名)、休職者(1,147名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(参考情報)
(注)グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(3)労働組合の状況
連結子会社には、株式会社JALグランドサービスのJALグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
具体的には以下のとおりです。
・地上社員正社員の男女賃金差異76.4%(平均勤続年数:男性25.8年、女性14.7年、人数比:男性83.4%、女性16.6%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異35.9%(平均勤続年数:男性20.0年、女性5.2年、人数比:男性97.9%、女性2.1%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異107.6%(平均勤続年数:男性8.4年、女性13.0年、人数比:男性0.6%、女性99.4%)
特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占める訓練生(正社員)の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。対象となる社員がいない場合は「-」を記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の男女構成比の偏りや単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
主なものは以下のとおりです。
<株式会社ジェイエア>
・地上社員正社員の男女賃金差異94.9%(平均勤続年数:男性9.0年、女性8.8年、人数比:男性41.6%、女性58.4%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異92.2%(平均勤続年数:男性8.9年、女性8.9年、人数比:男性95.7%、女性4.3%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異102.5%(平均勤続年数:男性0.9年、女性5.5年、人数比:男性0.4%、女性99.6%)
<株式会社ZIPAIR Tokyo>
・地上社員正社員の男女賃金差異157.8%(平均勤続年数:男性3.1年、女性3.4年、人数比:男性28.0%、女性72.0%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異59.8%(平均勤続年数:男性1.7年、女性1.6年、人数比:男性98.2%、女性1.8%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異91.2%(平均勤続年数:男性2.6年、女性1.3年、人数比:男性8.3%、女性91.7%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響していると考えられます。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けていることが考えられます。
6.男女の賃金差異は、正社員で時短勤務等の育児両立支援制度を利用している女性社員が多いことの影響を受けていることが考えられます。
7.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、男性社員のみ夜勤を含むシフト勤務があることの影響を受けていることが考えられます。
8.男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けていることが考えられます。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
航空運送事業 | 32,101 | (539) |
その他 | 3,938 | (317) |
合計 | 36,039 | (856) |
出向者を含みます。
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | ||
常勤社員 | 12,969 | (15) | 40.8 | 15.9 | 8,478 |
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
航空運送事業 | 12,969 | (15) |
合計 | 12,969 | (15) |
2.人材会社からの派遣社員については年間の平均人員数を( )外数で記載しております。
3.他社への出向者及び派遣社員(2,929名)、休職者(1,147名)は含んでおりません。
4.平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含んでおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。
5.平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、年間の人件費に含まれる現金給与相当額を当事業年度中の平均在籍人数で除して算出しております。
(参考情報)
従業員数(名) | 平均年間給与(千円) | |
地上社員 | 25,638 | 5,617 |
運航乗務員 | 3,196 | 18,797 |
客室乗務員 | 7,205 | 5,079 |
合計または平均 | 36,039 | 6,670 |
(3)労働組合の状況
2023年3月31日現在 |
会社名 | 名称 | 組合員数 (名) | 構成 | 上部団体 |
提出会社 | JAL労働組合 | 8,443 | 地上社員・客室乗務員 | 航空連合 |
日本航空乗員組合 | 2,284 | 地上社員・運航乗務員 | 航空労組連絡会(航空連) | |
日本航空キャビンクルーユニオン | 186 | 客室乗務員 | 航空労組連絡会(航空連) | |
日本航空ユニオン | 346 | 地上社員 | 航空労組連絡会(航空連) |
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | |||
全労働者 | うち正社員 | うちパート・ 有期労働者 | |||
38.2 | 87.2 | 46.7 | 45.3 | 46.1 | (注4) |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
具体的には以下のとおりです。
・地上社員正社員の男女賃金差異76.4%(平均勤続年数:男性25.8年、女性14.7年、人数比:男性83.4%、女性16.6%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異35.9%(平均勤続年数:男性20.0年、女性5.2年、人数比:男性97.9%、女性2.1%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異107.6%(平均勤続年数:男性8.4年、女性13.0年、人数比:男性0.6%、女性99.4%)
特に、運航乗務員の男女間の賃金の差異は、勤続年数の差異に加え、男性に比べ女性の方が運航乗務員に占める訓練生(正社員)の人数の割合が高くなっていることに起因していると考えられます。
②連結子会社
会社名 | 当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||||
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
株式会社ジェイエア | 30.2 | 100.0 | 32.3 | 30.0 | 44.6 | (注4) |
日本エアコミューター株式会社 | 15.3 | 66.7 | 58.4 | 60.0 | 28.1 | (注4、5) |
株式会社北海道エアシステム | 9.1 | - | 75.1 | 66.0 | - | (注4) |
日本トランスオーシャン航空株式会社 | 22.7 | 38.9 | 53.9 | 52.9 | 48.2 | (注4) |
琉球エアコミューター株式会社 | 47.4 | 100.0 | 46.3 | 45.9 | 27.6 | (注4) |
株式会社ZIPAIR Tokyo | 0.0 | 100.0 | 23.5 | 23.0 | 136.3 | (注4) |
スプリング・ジャパン株式会社 | 17.1 | 100.0 | 41.4 | 48.9 | 25.2 | (注4) |
株式会社JALスカイ | 72.9 | 66.7 | 92.0 | 75.2 | 119.5 | (注6) |
JALスカイエアポート沖縄株式会社 | 35.0 | 50.0 | 80.8 | 78.7 | 89.4 | (注5) |
株式会社JALスカイ大阪 | 87.1 | - | 64.7 | 42.4 | 80.8 | |
株式会社JALスカイ九州 | 91.4 | - | 168.1 | 105.4 | 105.4 | |
株式会社JALスカイ札幌 | 79.2 | - | 131.7 | 134.7 | - | (注5) |
株式会社JALスカイ金沢 | 100.0 | - | 85.5 | 85.5 | 104.6 | (注5) |
株式会社JALスカイ仙台 | 40.0 | - | 74.0 | 74.6 | - | |
株式会社JALグランドサービス | 4.8 | 91.8 | 63.7 | 70.5 | 79.6 | |
株式会社JALグランドサービス大阪 | 0.0 | 100.0 | 66.0 | 78.2 | 75.9 | |
株式会社JALグランドサービス九州 | 7.1 | 100.0 | 55.3 | 74.6 | 57.0 | |
株式会社JALグランドサービス札幌 | 6.7 | 100.0 | 68.0 | 79.6 | 80.9 | (注5) |
株式会社JALエンジニアリング | 2.2 | 97.3 | 78.0 | 76.7 | 70.7 | (注5) |
会社名 | 当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||||
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
株式会社JALメンテナンスサービス | 0.0 | - | 56.9 | 96.6 | 52.9 | (注7) |
日航関西エアカーゴ・システム株式会社 | 4.5 | 100.0 | 79.6 | 79.4 | 83.1 | |
株式会社JALカーゴサービス | 7.7 | 100.0 | 74.5 | 75.6 | 42.8 | |
株式会社JALカーゴハンドリング | 0.0 | 100.0 | 75.1 | 78.5 | 43.5 | |
株式会社JALカーゴサービス九州 | 0.0 | 100.0 | 75.0 | 76.0 | 101.9 | (注8) |
株式会社ジャルセールス | 16.7 | 71.4 | 85.9 | 84.3 | 122.4 | |
株式会社JALナビア | 91.4 | 0.0 | 118.1 | 89.0 | 131.7 | (注5) |
株式会社JALマイレージバンク | 55.6 | - | 108.5 | 108.5 | - | |
ジャルロイヤルケータリング株式会社 | 16.3 | 80.0 | 75.3 | 90.1 | 78.2 | |
株式会社JALエアテック | 0.0 | 100.0 | 73.1 | 81.0 | 74.8 | (注8) |
株式会社ジャルパック | 19.7 | 100.0 | 97.0 | 99.9 | 100.0 | |
株式会社JALJTAセールス | 41.7 | - | 78.8 | 81.4 | 111.3 | |
株式会社JALエービーシー | 10.5 | - | 72.5 | 73.4 | 77.7 | (注5) |
株式会社JALUX | 13.0 | 87.5 | 67.0 | 67.1 | 65.6 | |
株式会社JALインフォテック | 12.6 | 87.5 | 89.1 | 86.6 | 79.7 | (注8) |
JALペイメント・ポート株式会社 | 0.0 | - | - | - | - | |
株式会社ジャルカード | 41.2 | 100.0 | 86.9 | 86.5 | 87.5 | (注6) |
株式会社JAL-DFS | 72.7 | - | 104.6 | 104.6 | - | |
株式会社JALファシリティーズ | 0.0 | - | 85.5 | 82.9 | - |
会社名 | 当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3) | ||||
全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | ||||
SJフューチャーホールディングス株式会社 | - | - | - | - | - | |
JAL Agriport株式会社 | 0.0 | - | - | - | - | |
JALビジネスアビエーション株式会社 | 0.0 | - | - | - | - | |
株式会社JALブランドコミュニケーション | 29.4 | 100.0 | 82.0 | 82.6 | 58.3 | (注5、6) |
JTAインフォコム株式会社 | 0.0 | - | 97.6 | 97.6 | - | (注5) |
JAL SBIフィンテック株式会社 | - | - | - | - | - | |
株式会社JALサンライト | 52.9 | - | 115.2 | 97.9 | 94.3 | |
株式会社JALUXエアポート | 37.5 | - | 71.8 | 70.6 | 108.3 | |
株式会社オーエフシー | 0.0 | - | 80.3 | 90.8 | - | |
株式会社ジェイプロ | 33.3 | - | 50.0 | 100.5 | 37.6 | (注5) |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。対象となる男性社員がいない場合は「-」を記載しております。
3.男女の賃金差異に記載した数値は、男性の平均年間賃金を100%とした場合の女性の平均年間賃金の割合です。
4.男女の賃金差異は、職種別の男女構成比の偏りや単価の差の影響を受けていることが考えられます。また、正社員の男女の賃金差異は、職種別に異なり、それぞれ勤続年数の影響を受けていることが考えられます。
主なものは以下のとおりです。
<株式会社ジェイエア>
・地上社員正社員の男女賃金差異94.9%(平均勤続年数:男性9.0年、女性8.8年、人数比:男性41.6%、女性58.4%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異92.2%(平均勤続年数:男性8.9年、女性8.9年、人数比:男性95.7%、女性4.3%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異102.5%(平均勤続年数:男性0.9年、女性5.5年、人数比:男性0.4%、女性99.6%)
<株式会社ZIPAIR Tokyo>
・地上社員正社員の男女賃金差異157.8%(平均勤続年数:男性3.1年、女性3.4年、人数比:男性28.0%、女性72.0%)
・運航乗務員正社員の男女賃金差異59.8%(平均勤続年数:男性1.7年、女性1.6年、人数比:男性98.2%、女性1.8%)
・客室乗務員正社員の男女賃金差異91.2%(平均勤続年数:男性2.6年、女性1.3年、人数比:男性8.3%、女性91.7%)
また、株式会社ZIPAIR Tokyoについては、男性は機長と副操縦士、女性は副操縦士のみの人員構成であることも影響していると考えられます。
5.男女の賃金差異は、男女別の平均勤続年数の差の影響を受けていることが考えられます。
6.男女の賃金差異は、正社員で時短勤務等の育児両立支援制度を利用している女性社員が多いことの影響を受けていることが考えられます。
7.男女の賃金差異は、非正規雇用労働者において、男性社員のみ夜勤を含むシフト勤務があることの影響を受けていることが考えられます。
8.男女の賃金差異は、男女別の年齢構成の違いの影響を受けていることが考えられます。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04272] S100R3GK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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