有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7LB (EDINETへの外部リンク)
ANAホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人数を外数で記載しています。
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
3.従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
4.全社(共通)には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員です。
2.従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
4.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
5.平均勤続年数は3.50年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されている為です。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
ANAホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
4.全日本空輸㈱およびANAウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。
全日本空輸㈱ 男女・職種別 人員構成比・平均年齢
(2023年3月時点 日本雇用社員 休職者・出向派出社員等を含む)
※その他(女性運航乗務職、男性客室乗務職、男性エキスパートスタッフ職等)については、 構成比0.5%未満のため記載を省略しています。
5.対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年4月1日から2023年3月31日です。
(2023年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
航空事業 | 16,631 | [79] |
航空関連事業 | 18,732 | [1,347] |
旅行事業 | 1,362 | [24] |
商社事業 | 1,234 | [625] |
報告セグメント計 | 37,959 | [2,075] |
その他 | 2,295 | [212] |
全社(共通) | 253 | [-] |
合計 | 40,507 | [2,287] |
2.従業員数には、当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向社員を除きます。
3.従業員数には、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向社員を含みます。
4.全社(共通)には、当社の従業員で特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員を記載しています。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与 (千円) | |
一般従業員 | 253 | 45.5 | 3.50 | 6,912 |
2.従業員数には、他社から当社への出向社員を含みます。
3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
4.当社の従業員は全員、特定のセグメントに属さない全社管理部門の従業員です。
5.平均勤続年数は3.50年となっていますが、その理由は、当社の従業員は主として連結子会社である全日本空輸㈱からの出向社員で構成されている為です。
(3) 労働組合の状況
2023年3月31日現在、当社に労働組合はありません。
一部の子会社には労働組合が組織されています。
なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
ANAホールディングス㈱の原籍雇用社員は少数のため、記載はありません。
②連結子会社
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)(注3) | 補足説明 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち パート・ 有期労働者 | ||||
全日本空輸㈱ | 19.3 | 88.4 | 38.6 | 36.8 | 37.8 | (注4) |
ANAウイングス㈱ | 21.5 | 94.1 | 32.3 | 32.2 | 42.2 | (注4) |
㈱エアージャパン | 100.0 | - | 75.1 | 159.1 | 18.5 | - |
Peach Aviation㈱ | 29.3 | 81.0 | 36.8 | 35.6 | 19.9 | (注4) |
ANAエアポートサービス㈱ | 13.3 | 85.7 | 82.3 | 79.2 | 109.4 | - |
ANA大阪空港㈱ | 29.9 | 81.8 | 83.1 | 79.4 | 104.1 | - |
ANA関西空港㈱ | 28.8 | 100.0 | 75.2 | 74.3 | 96.8 | - |
ANA成田エアポートサービス㈱ | 18.0 | 84.0 | 90.0 | 89.4 | 93.8 | - |
ANA福岡空港㈱ | 41.3 | 100.0 | 87.2 | 86.3 | 79.5 | - |
ANA中部空港㈱ | 22.8 | 100.0 | 70.7 | 70.5 | 104.6 | - |
ANA新千歳空港㈱ | 28.8 | 94.4 | 91.5 | 80.4 | 89.2 | - |
ANA沖縄空港㈱ | 18.8 | 85.3 | 90.4 | 91.1 | 82.4 | - |
ANAベースメンテナンステクニクス㈱ | 1.0 | 103.6 | 62.8 | 67.8 | 63.5 | - |
ANAエアロサプライシステム㈱ | 12.5 | 66.7 | 87.8 | 85.0 | 94.3 | - |
ANAラインメンテナンステクニクス㈱ | 0.0 | 120.5 | 82.7 | 83.7 | 77.7 | - |
㈱ANA Cargo | 16.5 | 100.0 | 82.7 | 83.7 | 73.3 | - |
㈱OCS | 13.1 | 100.0 | 78.5 | 77.9 | 89.0 | - |
ANAシステムズ㈱ | 15.6 | 85.7 | 83.1 | 82.7 | 68.4 | - |
㈱ANAケータリングサービス | 6.7 | 65.4 | 61.6 | 80.5 | 74.8 | - |
ANAテレマート㈱ | 91.8 | 100.0 | 100.0 | 99.5 | 124.0 | - |
ANA X㈱ | 28.4 | 50.0 | 76.4 | 75.8 | 85.7 | - |
ANAあきんど㈱ | 17.5 | 100.0 | 72.4 | 72.4 | - | - |
全日空商事㈱ | 16.7 | 57.1 | 71.4 | 69.1 | 67.0 | - |
ANAフーズ㈱ | 11.0 | 0.0 | 57.3 | 76.4 | 74.3 | - |
ANA FESTA㈱ | 71.4 | 100.0 | 86.6 | 81.5 | 97.8 | - |
ANAビジネスソリューション㈱ | 27.3 | 100.0 | 79.3 | 81.5 | 88.7 | - |
ANAスカイビルサービス㈱ | 15.7 | 100.0 | 69.7 | 76.7 | 63.5 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しています。
4.全日本空輸㈱およびANAウイングス㈱、Peach Aviation㈱については、男性の平均年齢が女性に比べて高いことや、相対的に賃金が高水準である運航乗務職の男性割合が高いこと等が要因で、全体的に男女の賃金の差異が大きくなっています。
全日本空輸㈱ 男女・職種別 人員構成比・平均年齢
(2023年3月時点 日本雇用社員 休職者・出向派出社員等を含む)
※その他(女性運航乗務職、男性客室乗務職、男性エキスパートスタッフ職等)については、 構成比0.5%未満のため記載を省略しています。
5.対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2023年4月1日時点、男性労働者の育児休業取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2022年4月1日から2023年3月31日です。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04273] S100R7LB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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