有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0UZ (EDINETへの外部リンク)
三井倉庫ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、嘱託等の臨時従業員は、[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
2 上記の他、休職出向者(686名)が在籍しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(単位未満切捨て)。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社(提出会社)の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2023年3月31日現在の所属組合員数は680名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2023年3月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 各会社の労働者の男女の賃金の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。
② 連結グループ
(注)1 連結グループは、提出会社及び中核事業会社5社(三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱)を対象範囲としております。
2 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
物流事業 | 7,856 | [3,186] |
不動産事業 | 16 | [2] |
報告セグメント計 | 7,872 | [3,188] |
全社(共通) | 185 | [45] |
合計 | 8,057 | [3,233] |
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社の管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
201 | [47] | 42.4 | 13.2 | 8,072 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
不動産事業 | 16 | [2] |
全社(共通) | 185 | [45] |
合計 | 201 | [47] |
2 上記の他、休職出向者(686名)が在籍しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(単位未満切捨て)。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社(提出会社)の労働組合は、三井倉庫ホールディングス労働組合と称し、2023年3月31日現在の所属組合員数は680名であります。同組合は1946年12月に三井倉庫従業員組合として発足、2014年10月に現名称に改称しております。
会社と同組合は、労働協約に基づき労使協議会を設置し、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等について協議決定し、労使協調して円満に運営しております。
2023年3月31日現在、同組合との間における特記事項等はありません。
なお、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加入しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社及び連結子会社
当事業年度 | |||||
提出会社及び 連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1・3 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
提出会社 | 10.5 | 66.7 | 79.2 | 77.6 | 95.9 |
三井倉庫㈱ | 5.2 | 100.0 | 72.6 | 72.2 | 86.0 |
三井倉庫ビジネスパートナーズ㈱ | 0.0 | 100.0 | 82.2 | 83.8 | 79.9 |
三井倉庫エクスプレス㈱ | 8.0 | 100.0 | 74.6 | 74.8 | 92.2 |
三井倉庫ロジスティクス㈱ | 10.5 | 50.0 | 70.1 | 68.7 | 61.7 |
MSロジテクサービス㈱ | 4.5 | 0.0 | 73.5 | 83.0 | 73.5 |
三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱ | 14.8 | 100.0 | 70.6 | 67.8 | 94.9 |
ロジスティックスオペレーションサービス㈱ | 19.2 | 50.0 | 68.6 | 80.3 | 73.9 |
丸協運輸㈱(大阪) | 7.1 | 0.0 | 53.0 | 74.3 | 81.3 |
丸協運輸㈱(愛媛) | 3.4 | 50.0 | 55.8 | 82.4 | 81.3 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 各会社の労働者の男女の賃金の差異が生じている事由につきましては、給与・賞与や昇格に男女差を設けてはおりませんが、管理職層等に男性が多いことにより生じたものであります。
② 連結グループ
管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
9.3 | 93.3 | 72.5 | 71.6 | 83.8 |
2 各指標の算出にあたっては、対象とした会社の労働者数を合算し、① 提出会社及び連結子会社と同様の方法により算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04284] S100R0UZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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