澁澤倉庫株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役) 兼社長執行役員 物流部門管掌	大隅 毅	1964年 8月22日生	1987年4月 当社入社 2012年4月 執行役員管理本部総合企画部長 2013年6月 上級執行役員管理本部総合企画部長 2014年10月 上級執行役員営業開発部長兼総合企画部長 2015年6月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌 2017年6月 取締役社長兼社長執行役員、物流営業部門管掌 2023年4月 取締役社長兼社長執行役員、物流部門管掌(現任)	(注)3	7,200
取締役 (代表取締役) 兼専務執行役員 不動産部門・管理部門管掌	倉谷 伸之	1962年 12月24日生	1986年4月 株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行 2014年4月 株式会社みずほ銀行業務監査部長 2016年4月 同行執行役員銀座通支店長 2018年4月 同行理事 2018年6月 当社顧問 2018年6月 上級執行役員物流営業部門管掌役員補佐 2019年6月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門管掌、物流営業部門副担当 2022年6月 取締役兼常務執行役員、不動産営業部門・管理部門(総合企画部・サステナビリティ推進室・人事部)管掌、物流営業部門副担当 2023年4月 取締役兼常務執行役員、不動産部門・管理部門管掌 2023年6月 取締役兼専務執行役員、不動産部門・管理部門管掌(現任)	(注)3	4,800
取締役 兼常務執行役員 物流部門副担当	大橋 武	1964年 5月10日生	1989年4月 当社入社 2016年9月 営業開発部長 2018年6月 執行役員営業開発部長 2019年6月 上級執行役員営業開発部長 2021年6月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長 2022年4月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門管掌役員補佐、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2022年6月 取締役兼常務執行役員、物流営業部門副担当、営業開発部長兼イノベーション推進室長 2023年4月 取締役兼常務執行役員、物流部門副担当(現任)	(注)3	2,900
取締役	松本 伸也	1959年 8月12日生	1987年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属) 1987年4月 丸の内総合法律事務所入所 1996年7月 丸の内総合法律事務所パートナー 2001年6月 株式会社インプレス(現・株式会社インプレスホールディングス)社外監査役(現任) 2005年9月 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人(現・ジャパン・ホテル・リート投資法人)監督役員 2007年6月 当社取締役(現任) 2011年10月 丸の内総合法律事務所パートナー代表弁護士(現任) 2013年6月 大平洋金属株式会社社外取締役(現任)	(注)3	600
取締役	力石 晃一	1957年 4月19日生	1980年4月 日本郵船株式会社入社 2009年4月 同社経営委員兼製紙原料グループ長 2010年4月 同社経営委員兼パナマックスフリートマネジメントグループ長 2012年4月 同社常務経営委員 2012年6月 同社取締役常務経営委員 2013年4月 同社代表取締役専務経営委員 2019年4月 同社取締役 2019年6月 同社アドバイザー(現任) 2019年6月 富士石油株式会社社外監査役(現任) 2019年6月 株式会社村上開明堂社外取締役(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	山田 夏子	1973年 8月6日生	1998年10月 監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所 2005年5月 公認会計士登録 2005年5月 山田公認会計士事務所を開設し、現在に至る 2011年4月 山田夏子税理士事務所を開設し、現在に至る 2015年9月 地方独立行政法人静岡県立病院機構評価委員会委員 2015年12月 静岡県入札監視委員会委員(現任) 2019年6月 日本公認会計士協会静岡県会副会長(現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	100
常勤監査役	真鍋 雅信	1954年 8月26日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 管理本部財経部長 2009年4月 執行役員管理本部財経部長 2010年6月 取締役上席執行役員管理本部副本部長兼財経部長 2011年10月 取締役上席執行役員大阪支店長 2012年6月 取締役兼常務執行役員大阪支店長 2018年4月 取締役兼常務執行役員 2018年6月 監査役 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	6,200
監査役	工藤 慎二	1957年 2月27日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 中国・九州支店長 2010年4月 執行役員中国・九州支店長 2011年7月 執行役員管理本部総務部長 2014年6月 上級執行役員総務部長 2019年4月 上級執行役員 2019年6月 システム物流株式会社代表取締役社長 2021年6月 当社監査役(現任)	(注)5	3,600
監査役	志々目 昌史	1955年 2月16日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 1986年4月 加嶋法律事務所入所 1997年10月 志々目法律事務所を開設し、現在に至る 2006年6月 株式会社横河ブリッジ(現・株式会社横河ブリッジホールディングス)社外監査役(現任) 2011年6月 当社監査役(現任) 2019年6月 東海運株式会社社外監査役(現任)	(注)6	1,300
監査役	吉田 芳一	1955年 11月12日生	1974年4月 仙台国税局入局 2015年7月 東京国税局調査第四部長 2016年7月 東京国税局退局 2016年8月 吉田芳一税理士事務所を開設し、現在に至る 2019年2月 株式会社シー・エス・ランバー社外監査役(現任) 2020年6月 当社監査役(現任) 2021年3月 伊勢化学工業株式会社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	柏﨑 博久	1956年 11月17日生	1981年4月 株式会社第一勧業銀行(現・株式会社みずほ銀行)入行 2008年4月 株式会社みずほ銀行執行役員銀座支店長 2010年4月 同行常務執行役員 2013年4月 同行取締役副頭取営業店業務部門長 2014年4月 同行取締役 2017年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ理事 2017年4月 株式会社みずほ銀行理事 2017年6月 株式会社トータル保険サービス取締役社長 2019年6月 同社会長執行役員 2020年6月 株式会社岩波書店社外監査役(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)6	-
計					27,000

(注)1.取締役松本伸也、取締役力石晃一および取締役山田夏子の3氏は、社外取締役であります。
2.監査役志々目昌史、監査役吉田芳一および監査役柏﨑博久の3氏は、社外監査役であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から3年
6.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年
7.当社では、取締役会の運営の効率化とともに、意思決定の充実化と監督機能の強化をはかるため、執行役員
制度を導入しております。

取締役兼務執行役員以外の執行役員は、上級執行役員管理部門管掌役員補佐財経部担当 星正俊、
同横浜支店長 石井啓志、同物流部門管掌役員補佐国際営業部・海外事業担当 高橋伸一、
同大阪支店長 平川仁司、同中部支店長 大宮栄一、同神戸支店長 浅原邦康、
同情報システム部長 青野宣昭、執行役員営業管理部長 門澤秀樹、
同澁澤ファシリティーズ株式会社代表取締役社長 菅野康弘、
同平和みらい株式会社代表取締役社長 佐瀨正文、同東京支店長 鈴木保志、同総務部長 簱浩志、
同総合企画部長兼サステナビリティ推進室長 森山宗樹、同財経部長 池田覚、
同内部監査室長 山田政和、同広域営業部長 神田純一の16名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役松本伸也は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式600株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な知見が、当社のより透明性・健全性の高い経営体制の確立等に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役力石晃一は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式300株を所有しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先グループとの取引額は当社の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は総合海運企業の経営に長年携わっており、その豊富な経験と見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外取締役山田夏子は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式100株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は公認会計士および税理士としての経験と会計・税務に関する専門的な知見のほか、公共団体委員としての豊富な見識が当社の経営に活かされていることから、社外取締役に選任しております。
社外監査役志々目昌史は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,300株を所有しておりますが、それ以外当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士として多くの企業の法律問題に携わっており、その豊富な知識と経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役吉田芳一は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。同氏は税理士としての税務・会計に関する専門的な知識と実務経験が当社の経営全般の監査に活かされていることから、社外監査役に選任しております。
社外監査役柏﨑博久は、当社の主要な借入先の役員でありましたが、退任してから5年以上経過しております。また、当社の取引先の役員でありましたが、当該取引先との取引額は当社の連結売上高の2%未満、かつ、当社に対する取引額が当該取引先の連結売上高の2%未満と僅少であり、当社の独立性判断基準を充たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断しております。同氏は金融機関で取締役副頭取、総合保険代理店の取締役社長を歴任したのち、出版社の社外監査役を務めており、その豊富な経験と見識を当社の経営全般の監査に活かしていただけると判断したことから、社外監査役に選任しております。
当社は、社外取締役および社外監査役(以下、総称して社外役員という)の独立性に関する判断基準を以下のとおり定めております。社外役員が、以下に掲げる項目のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断いたします。
(a)当社および子会社の業務執行者(注1)
(b)当社の主要株主またはその業務執行者(注2)
(c)当社が大口出資者となっている法人の業務執行者(注3)
(d)当社の主要な取引先またはその業務執行者(注4)
(e)当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者(注5)
(f)当社の主要な借入先またはその業務執行者(注6)
(g)当社の外部会計監査人である監査法人に所属する者
(h)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、監査法人、法律事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)(注7)
(i)当社の業務執行者が現任の社外取締役または社外監査役をつとめている会社の業務執行者
(j)当社から多額の寄付を受けている者(当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者)(注8)
(k)過去において上記(a)に該当していた者、および、過去5年間において、上記(b)から(i)のいずれかに該当していた者
(l)上記(a)から(i)のいずれかに該当する者の近親者(ただし、(a)以外は重要な者に限る)(注9)(注10)
(m)その他、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者
(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(注2)「主要株主」とは、10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
(注3)「大口出資者」とは、10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
(注4)「当社の主要な取引先」とは、当該取引先との取引額が直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注5)「当社を主要な取引先とする者」とは、当社に対しての取引額が当該取引先の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、その事業年度における当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
(注6)「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末における借入総額が当社の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
(注7)「多額の金銭その他財産」とは、当社から受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
(注8)「多額の寄付」とは、当社の直近に終了した過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上をいう。
(注9)「近親者」とは、配偶者、2親等以内の親族をいう。
(注10)「重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの意見や助言を通じ、経営全般に対して監督を行うとともに、必要に応じて監査役および内部統制部門等と意見交換を行っております。
また、社外監査役を含む監査役、内部監査室および会計監査人は、それぞれの監査計画の策定および実施において、定期的な打合せや随時情報交換を行い、相互連携をはかっております。