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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9GM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 澁澤倉庫株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
物流事業1,231(125)
不動産事業25(-)
報告セグメント計1,256(125)
全社(共通)64(-)
合計1,320(125)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令平均勤続年数平均年間給与(円)
519(13)43歳0ヵ月17年11ヵ月7,159,968

セグメントの名称従業員数(人)
物流事業451(13)
不動産事業4(-)
報告セグメント計455(13)
全社(共通)64(-)
合計519(13)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社における労働組合の組織および活動の状況は次のとおりであります。
① 組織の状況
1946年12月澁澤倉庫従業員組合が結成され、その後1969年11月に澁澤倉庫労働組合と改称して今日に至っております。
本部を東京に、支部を関東、名古屋、関西の3地区に置き、2023年3月31日現在の所属組合員数は、246名であります。
また、同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟し、名古屋を除く各支部は、それぞれその地区連合会に加盟しております。
② 活動の状況
現在、会社・組合間では、労働協約に基づいて原則として毎月1回労使協議会が開催され、従業員の労働条件に関する事項、人事に関する基本的事項等につき協議が行われておりますが、常に会社・組合双方誠意をもって交渉に当たり、未だかつて争議の発生をみておりません。目下特別の懸案事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規労働者非正規労働者
1.120.070.269.776.5
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.出向者は出向先の労働者として集計しております。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
澁澤陸運㈱0.00.0
大宮通運㈱7.150.0
日正運輸㈱0.00.0
平和みらい㈱0.0- (注3)
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「-」は男性の育児休業取得の対象となる従業員が無いことを示しております。
4.出向者は出向先の労働者として集計しております。
5.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき公表義務のある会社のみ記載しております。


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04286] S100R9GM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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