有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRG3 (EDINETへの外部リンク)
日本トランスシティ株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,492名の内、642名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 2024年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 総合物流事業 | 倉庫業 | 822(422) |
| 港湾運送業 | 507(71) | |
| 陸上運送業 | 286(51) | |
| 国際複合輸送業 | 774(4) | |
| その他 | 12(0) | |
| 計 | 2,401(548) | |
| その他の事業 | 91(73) | |
| 合計 | 2,492(621) | |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | |||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 697 | 39.7 | 15.1 | 7,015,437 |
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 臨時従業員は僅少のため記載しておりません。
4 当社のセグメントは「総合物流事業」単一であります。
(3)労働組合の状況
当社グループの従業員2,492名の内、642名が全日本港湾労働組合四日市支部をはじめとする8つの労働組合に加入しております。
なお、労使関係に特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
| 2.6 | 83.3 | 53.5 | 53.7 | 62.7 | |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の 育児休業等取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||||
| 四日市物流サービス㈱ | ||||||




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