有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6M2 (EDINETへの外部リンク)
安田倉庫株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏は、社外取締役であります。
2 監査役藤本聡、梅本武文各氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
5 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。
6 当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、
常務執行役員 南信貨物自動車株式会社代表取締役社長 小泉眞吾、
同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長 鵜飼厳、同業務部長 青木健太、
同メディカル物流ユニット長兼メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長 佐藤陽一、
執行役員ITキッティングユニット長 細井昌彦、同情報システム部長 木下徹、
同安田運輸株式会社代表取締役社長兼株式会社ワイズ・プラスワン代表取締役社長 井上薫、
同 細田圭介、同営業第二部長 高濱尚志、
同メディカル物流ユニットメディカル営業第一部長 財津慶一、同総務部長 浅野慎一郎、
同戦略企画部長 赤沼孝の12名です。
7 当社の経営戦略に照らし、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②グローバル③物流・不動産④ITテクノロジー・DX⑤法務・コンプライアンス・リスク管理⑥人事・人材開発⑦財務・会計に関するスキルと定義しております。
当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表のとおりです。
(注)本表は、各取締役の有するすべての知見を表すものではありません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役4名及び社外監査役2名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長を兼任しております。当社と明治安田損害保険株式会社及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。また、当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である坂本森男氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。なお、当社と同協会との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社と芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はありません。また、当社と株式会社みずほ銀行との間には借入取引及び営業取引が、当社と東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式1千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員等を歴任し、現在は公益財団法人SOMPO美術財団専務理事を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団との間には記載すべき利害関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があります。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める基準に準じております。
当社は、社外取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏、並びに社外監査役藤本聡、梅本武文各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第1項・第3項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 藤井 信行 | 1959年3月10日生 |
| (注)3 | 49 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 小川 一成 | 1962年8月7日生 |
| (注)3 | 26 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 | 武藤 博幸 | 1963年12月11日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 営業企画部長 | 松井 正 | 1964年5月21日生 |
| (注)3 | 14 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 井福 正博 | 1958年6月9日生 |
| (注)3 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 曽禰 寛純 | 1955年1月16日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 坂本 森男 | 1955年1月20日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 周藤 晴子 | 1965年12月20日生 |
| (注)3 | 0 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 鷺谷 輝雄 | 1961年10月10日生 |
| (注)4 | 19 | ||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 藤原 和雄 | 1961年5月11日生 |
| (注)4 | 11 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 藤本 聡 | 1957年7月28日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||
監査役 | 梅本 武文 | 1965年2月4日生 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||||||||
計 | 157 |
2 監査役藤本聡、梅本武文各氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年。
4 2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年。
5 所有株式数には、安田倉庫役員持株会名義の実質所有株式数は含んでおりません。
6 当社では、経営の効率化と意思決定の迅速化のため執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は、
常務執行役員 南信貨物自動車株式会社代表取締役社長 小泉眞吾、
同株式会社ヤスダワークス代表取締役社長 鵜飼厳、同業務部長 青木健太、
同メディカル物流ユニット長兼メディカル物流ユニットメディカル営業第二部長 佐藤陽一、
執行役員ITキッティングユニット長 細井昌彦、同情報システム部長 木下徹、
同安田運輸株式会社代表取締役社長兼株式会社ワイズ・プラスワン代表取締役社長 井上薫、
同 細田圭介、同営業第二部長 高濱尚志、
同メディカル物流ユニットメディカル営業第一部長 財津慶一、同総務部長 浅野慎一郎、
同戦略企画部長 赤沼孝の12名です。
7 当社の経営戦略に照らし、必要と考える取締役のスキルを①企業経営②グローバル③物流・不動産④ITテクノロジー・DX⑤法務・コンプライアンス・リスク管理⑥人事・人材開発⑦財務・会計に関するスキルと定義しております。
当社の求めるスキルを持つ取締役を適切に選任しており、その一覧は下表のとおりです。
氏名 | 役位 | 性別 | スキル | ||||||
企業経営 | グロー バル | 物流・ 不動産 | ITテクノロジー・ DX | 法務・ コンプライアンス ・リスク 管理 | 人事・ 人材開発 | 財務・ 会計 | |||
藤井 信行 | 代表取締役社長執行役員 | 男性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
小川 一成 | 取締役常務執行役員 | 男性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
武藤 博幸 | 取締役常務執行役員 | 男性 | 〇 | 〇 | |||||
松井 正 | 取締役常務執行役員 | 男性 | 〇 | 〇 | |||||
井福 正博 | 社外取締役 | 男性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
曽禰 寛純 | 社外取締役 | 男性 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
坂本 森男 | 社外取締役 | 男性 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
周藤 晴子 | 社外取締役 | 女性 | 〇 | 〇 | 〇 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。社外取締役4名及び社外監査役2名と当社との間には、上記の役員一覧に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、それ以外で人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役である井福正博氏は、明治安田生命保険相互会社取締役、明治安田損害保険株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在は明治安田収納ビジネスサービス株式会社代表取締役会長を兼任しております。当社と明治安田損害保険株式会社及び明治安田収納ビジネスサービス株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。また、当社と明治安田生命保険相互会社との間には資金借入などの取引があります。また、同社は当社株式1,604千株を所有しております。
社外取締役である曽禰寛純氏は、アズビル株式会社取締役会長、取締役会議長及びみずほリース株式会社社外取締役を兼任しております。なお、当社とアズビル株式会社及びみずほリース株式会社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である坂本森男氏は、一般財団法人全国市町村振興協会理事長を兼任しております。なお、当社と同協会との間には記載すべき利害関係はありません。
社外取締役である周藤晴子氏は、株式会社JR東日本マネジメントサービス代表取締役社長を兼任しております。なお、当社と同社との間には記載すべき利害関係はありません。
社外監査役である藤本聡氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)常務執行役員、東京建物株式会社常務取締役及び芙蓉オートリース株式会社社外監査役等を歴任し、ファーストコーポレーション株式会社社外取締役及び株式会社中村屋社外取締役を兼任しております。当社と芙蓉オートリース株式会社、ファーストコーポレーション株式会社及び株式会社中村屋との間には、記載すべき利害関係はありません。また、当社と株式会社みずほ銀行との間には借入取引及び営業取引が、当社と東京建物株式会社及び芙蓉オートリース株式会社との間には営業取引があります。また、株式会社みずほ銀行は当社株式1,253千株、東京建物株式会社は当社株式1,603千株、芙蓉オートリース株式会社は当社株式1千株をそれぞれ所有しております。
社外監査役である梅本武文氏は、損害保険ジャパン株式会社の常務執行役員等を歴任し、現在は公益財団法人SOMPO美術財団専務理事を兼任しております。当社と公益財団法人SOMPO美術財団との間には記載すべき利害関係はありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には資金借入などの取引があります。また、損害保険ジャパン株式会社は当社株式2,045千株を所有しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、経営及び取締役の監視・監査機能が十分に発揮されるように、客観性及び中立性が確保された独立性の高い社外取締役及び社外監査役の存在が重要であると考えております。当社の社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、株式会社東京証券取引所が定める基準に準じております。
当社は、社外取締役井福正博、曽禰寛純、坂本森男、周藤晴子各氏、並びに社外監査役藤本聡、梅本武文各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は、内部監査室の監査、監査役監査及び会計監査と監査全般に関する事項について適宜会合を開催し十分な意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。
また、会社法施行規則第100条第1項・第3項に定める体制の整備及び財務報告に係る内部統制について、
社外監査役は、定期的あるいは必要に応じて取締役会及び内部監査室ほかの各組織から報告を受ける等その状
況の監視、検証をしております。
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