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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6S3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 丸大食品株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業1,444
(2,621)
食肉事業422
(358)
その他18
(26)
全社(共通)83
(22)
合計1,967
(3,027)

(注) 1 従業員数は、グループ外への出向者を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
68943.420.55,974
(718)


セグメントの名称従業員数(名)
加工食品事業590
(689)
食肉事業16
(7)
その他-
(-)
全社(共通)83
(22)
合計689
(718)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 前事業年度に比べ従業員数が95名減少しておりますが、主として退職による自然減によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社の労働組合は、丸大食品グループ労働組合連合会と称し、上部団体はUAゼンセンであります。労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%) (注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%) (注)2
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
4.120.049.172.691.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 連結子会社への出向者も含めて算出しております。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

② 連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注)2
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注)1、4
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
戸田フーズ㈱6.1082.679.499.2
㈱ミートサプライ0100.075.283.984.7
丸大フード㈱050.0 43.077.498.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社から連結子会社への出向者は「① 提出会社」に含めて算出しているため、上記には含めておりません。
4 「労働者の男女の賃金の差異」について、人事・賃金制度上において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は、主に女性労働者においては勤務時間が短いパートタイマーが多いことによるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00458] S100R6S3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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