丸大食品株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 財務面のリスク
	リスク内容	主要な取り組み
減損リスク	・単体の固定資産の減損リスク 6期連続の営業赤字で減損兆候あり ・子会社等の事業計画未達 ・不動産や有価証券などの資産の時 価変動リスク	・十分な将来キャッシュ・フロー向上施策の構築と実行。 ・事業計画の達成状況を親会社としてモニタリング。 ・遊休資産の活用と売却。
得意先の経営破綻リスク	・予期せぬ得意先の経営破綻	・情報収集、与信管理、債権保全等。
市況変動のリスク	・畜産物による疫病の発生 ・セーフガード発動による仕入数量の 制限や仕入価格の上昇懸念 ・国際的な需給の変化 ・原油価格変動による影響	・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の 確保。 ・高付加価値商品の開発等への取り組み。
為替変動のリスク	・諸外国の現地通貨に対する為替相場 の変動	・一部円建てでの輸入取引を行うとともに、外貨建ての輸 入取引は、先物外国為替契約を利用し、リスクを軽減。
感染症・自然災害リスク	・新型ウイルス等による感染症の拡大 ・地震、台風等自然災害の影響による 事業停滞	・予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築。 ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、 減災、危機管理体制のさらなる構築。
退職給付債務のリスク	・年金資産の時価の変動や、運用利回 り、割引率等の退職給付債務算定に 用いる前提に変更があった場合	・当社は企業年金のアセットオーナーとして、企業年金基 金に適切な人財を配置し、運用状況の適宜モニタリング を実施。 ・確定給付企業年金制度の一部を、確定拠出年金制度に移 行(2016年度)し、リスクを軽減。

(2) 重要性(マテリアリティ)項目

	リスク内容	サステナビリティについての主要な取り組み
安全・安心の確保	・社会全般にわたる品質問題など予測 が困難な事故や社会的混乱の発生 ・風評被害による影響 ・品質クレーム等による社会的信頼の 低下	・HACCPシステムをベースとした食品安全に関する国際規格である「FSSC22000」の認証取得を拡大。 ・品質保証部門による厳しい品質管理体制を構築。 ・品質不良・不具合の発生防止を含め、安全性確保と品質向上に向けて一層の取り組み強化。
法的規制への対応	・法的規制が変更された場合に伴う事 業活動の制限	・食品衛生法、JAS法、食品表示法等の「食の安全・安心」に関する法規制や環境・リサイクル関連法規など、各種法的規制の適用。 ・法務部門と関連部門の連携による関連諸法規の遵守に向けた体制強化。
生活者のライフスタイルの変化	・生活者のライフスタイルの変化、価 値観の多様化への対応遅れによる成 長機会の損失	・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化。 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践。
持続可能な原材料調達	・サプライチェーンの各段階における 社会・環境問題への対応の遅れ ・気候変動や地政学的リスク	・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化。 ・人権デュー・ディリジェンスによる重要原材料の責任ある調達体制の構築。 ・関係法令等の遵守、公正な取引・商慣習の推進。 ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進。
フードロスの低減	・食資源の枯渇 ・食品廃棄物の削減の対応遅れによる 社会的信頼の低下	・製造過程における廃棄物ロスに貢献する製造方法の改善・改良。 ・保存性向上による製品廃棄ロス、不良返品の削減。
気候変動への適応と緩和	・温室効果ガス排出削減への対応遅れ による生産コストの上昇 ・地球温暖化への対応遅れによる社会 的信頼の低下	・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み。 ・TCFDに対応した情報開示の取り組み。 ・省エネルギー推進による環境負荷低減。 ・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化。 ・モーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化。
資源循環型社会実現への貢献	・廃棄物削減への対応遅れによる生産 コストの上昇 ・環境に配慮した包装資材への転換遅 れによる社会的信頼の低下	・包装・容器の軽量化による廃棄物削減の取り組みの推進。 ・包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル)。 ・食料品廃棄物の飼料や肥料へのリサイクル促進。 ・環境に配慮した包装・容器採用の推進。
水資源の保全	・渇水・洪水・水質悪化による生産停 滞	・生産工場における排水処理施設の保全。 ・森づくり活動による環境保全推進。
多様な人財の活躍	・競争優位性のある組織能力の実現 ・採用活動の多様化、競争激化による 人財不足・コストの上昇	・多様な価値観・専門性を養成する人財育成の教育マネジメント強化。 ・働き方改革の推進。 ・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み。 ・仕事と育児の両立支援を進め、『次世代育成支援対策推進法』に基づく認定を取得(「くるみん認定」)。
ガバナンスの強化	・脆弱なガバナンス体制による企業経 営を脅かすリスクの増大 ・リスク管理体制の対応遅れによる事 業継続への影響 ・金融危機、貿易摩擦等の不安定な政 治・経済・社会情勢による組織運営 への混乱や事業採算性低下 ・デジタル技術革新に対応できないこ とによる競争力低下 ・脆弱なITマネジメント体制による 競争力低下 ・知的財産リスクによる事業への影響	・当社グループ全従業員への「丸大食品グループ行動基準」の教育・浸透。 ・コーポレート・ガバナンス体制の強化として、危機管理委員会、企業倫理委員会、コンプライアンス委員会、指名報酬委員会の設置。 ・丸大ホットライン(内部通報制度)の整備。 ・基幹システムを最大限活用した迅速な経営の意思決定や業務効率化の推進。 ・IT管理運用規程の制定による情報セキュリティの強化。 ・知的財産リスクマネジメント。
健康経営の強化	・健康管理体制の対応遅れによる社会 的信頼の低下	・健康経営に向けた取り組み強化。 ・ストレスチェック、メンタルヘルスのフォロー体制強化。 ・少子高齢化への取り組み(脳機能サポート素材「プラズマローゲン」の研究開発、健康に配慮した商品の供給(「だしのちからでおいしさそのまま」)。