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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R4LP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アサガミ株式会社 沿革 (2023年3月期)

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年月概要
1948年11月東京都中央区小田原町に、資本金600万円をもって京浜港における港湾運送業を目的として双栄運輸株式会社設立。
1951年1月商号を東京航運株式会社と改称。
1953年3月川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)千葉製鉄所新設に伴い営業所開設(現千葉支店)、同社の原材料、製品の回漕、船内荷役、海上運送等の特命業者となる。
1953年8月資本金を増資し1,200万円とする。
1954年12月浅上倉庫株式会社を吸収合併。商号を浅上航運倉庫株式会社と改称し、資本金2,200万円とする。
1955年11月本社を東京都江東区深川塩崎町に移転する。
1957年9月資本金を増資し6,600万円とする。
1959年12月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)千葉工場新設に伴い営業所開設(現市原支店)、同社の製品の陸上輸送の特命業者となる。資本金を増資し1億3,200万円とする。
1960年12月広島県坂町横浜地区に本船接岸荷役設備を備えた倉庫を完成。川崎製鉄広島サービスセンターとして営業開始。(現広島営業所)
1961年9月資本金を増資し2億6,400万円とする。
1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1962年7月東京支店に8階建倉庫を新設する。(現東京倉庫支店)
1963年12月資本金を増資し3億9,600万円とする。
1969年7月有限会社児玉組を吸収合併し、資本金4億600万円とする。
1970年4月浅上重機作業株式会社を設立。(現連結子会社)
1973年3月東京お台場公団埠頭完成に伴い、同所に営業所開設。(現東京海運支店)
1975年12月資本金を6億900万円とする。
1977年12月千葉港葛南地区に埠頭倉庫を完成し、京葉埠頭倉庫として営業開始。(現京葉支店)
1982年9月本社を東京都中央区日本橋本町に移転する。
1984年5月東京都江東区塩浜に7階建倉庫(41,000㎡)深川物流センターを新設する。
1985年6月株式会社エイ・ディー・エス(現アサガミ・キャリア・クリエイト株式会社)を設立。(現連結子会社)
1988年1月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターを新設する。
1989年4月商号をアサガミ株式会社と改称。
1989年10月資本金を増資し21億8,900万円とする。
1991年7月東京お台場公団埠頭に6階建倉庫(33,000㎡)お台場国際物流センターを新設する。
1994年7月東京お台場公団埠頭に5階建倉庫お台場国際物流センターB号を新設する。
1995年1月株式会社エアロ航空(現連結子会社)の株式を取得。
1996年3月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターB号を新設する。
広島県坂町亀石地区に広島物流センターを新設する。
1999年12月オーテック株式会社を吸収合併する。その結果港運輸工業株式会社(現連結子会社)およびホワイト・トランスポート株式会社(現連結子会社)が子会社となる。
2000年9月本社を東京都千代田区大手町に移転する。
2001年1月広島県坂町亀石地区に大型商業施設(23,000㎡)広島ベイサイドフォートを新設する。
2001年10月アサガミプレスセンター株式会社(現連結子会社)の株式を取得。
2002年4月広島県坂町横浜地区に広島物流センターB号を新設する。
2003年3月東京都江東区塩浜に深川プレスセンターC号を新設する。
2004年3月アサガミプレスいばらき株式会社を設立。(現連結子会社)
2004年11月愛知県豊明市に豊明デリバリーセンターを新設する。
2005年5月アサガミプレスいばらき株式会社の工場を新設する。
2007年9月岡山県倉敷市に岡山物流センターを新設する。
株式会社マイプリント(現マイプリント株式会社)(現連結子会社)の株式を取得。
2009年8月アサガミ物流株式会社を設立。(現連結子会社)
2012年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04323] S100R4LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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