有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ4Z (EDINETへの外部リンク)
山九株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 CEO | 中 村 公 一 | 1949年9月30日 |
| (注)3 | 2,289 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 COO | 中 村 公 大 | 1976年8月16日 |
| (注)3 | 325 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 吾 郷 康 人 | 1958年2月2日 |
| (注)3 | 91 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役 管理・ESG管掌 財務担当 CFO | 諸 藤 克 明 | 1960年4月10日 |
| (注)3 | 49 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役事業管掌 | 大 庭 政 博 | 1957年2月27日 |
| (注)3 | 43 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役専務取締役エリア管掌兼エリア統括兼安全統括 | 青 木 信 之 | 1958年6月26日 |
| (注)3 | 75 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 岡 橋 輝 和 | 1949年11月25日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小 川 誠 | 1961年3月24日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 齋 木 尚 子 | 1958年10月11日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙 田 明 | 1958年1月3日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 石 田 徹 | 1952年11月1日 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 結 城 俊 雄 | 1959年6月10日 |
| (注)6 | 78 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 辻 義 輝 | 1962年4月15日 |
| (注)4 | 8 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | ||||||||||||||
監査役 | 白 羽 龍 三 | 1962年6月3日 |
| (注)4 | 2 | ||||||||||||||
監査役 | 島 田 邦 雄 | 1959年8月16日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
計 | 2,960 |
(注)1.取締役 岡橋輝和および小川誠、齋木尚子、髙田明、石田徹は、社外取締役であります。
2.監査役 白羽龍三および島田邦雄は、社外監査役であります。
3.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。
8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は28名で、以下で構成されております。
役職名 | 氏名 |
営業担当 | 武 田 政 文 |
人事・労政担当 | 秋 友 雅 浩 |
機工事業本部長 | 大 中 健 児 |
経営企画担当 | 米 田 和 敬 |
CTO 兼 技術・開発本部長 | 内 山 一 仁 |
海外事業本部長 | 河 野 昌 浩 |
物流事業本部長 | 笠 井 達 二 |
海外事業本部 副本部長 | 桑 田 文 雄 |
安全衛生担当 兼 安全衛生部長 | 名 越 信 清 |
機工事業本部 副本部長 兼 E&M第1事業部長 | 河 田 忠 宏 |
物流事業本部 副本部長 兼 国際・港湾事業部長 | 岩 井 万 昌 |
サステナビリティ推進担当 | 中 丸 辰 也 |
機工事業本部 副本部長 兼 事業戦略担当 | 前 田 亮 |
経営企画副担当 | 久 木 原 剛 |
機工事業本部 インフラ事業推進担当 | 深 澤 典 宏 |
関西エリア長 | 岩 丸 克 之 |
物流事業本部 副本部長 兼 3PL事業部長 | 中 野 尚 弘 |
機工事業本部 副本部長 兼 E&M第2事業部長 | 山 本 康 路 |
九州エリア長 | 日 野 千 博 |
海外事業本部 副本部長 兼 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長 | 西 野 和 博 |
総務、法務、コンプライアンス担当 兼 コンプライアンス統括部長 | 井 口 知 己 |
中・四国エリア長 | 江 藤 俊 治 |
海外事業本部 副本部長 兼 中国・東アジアエリア長 兼 中国総代表 | 野 口 奉 昭 |
中部エリア長 | 森 賢 次 |
東日本エリア長 | 村 山 茂 |
首都圏エリア長 | 大 西 智 毅 |
物流事業本部 副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 兼 オペレーションサポート2部長 | 北 川 裕 之 |
財務副担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー株式会社社長 | 後 藤 正 浩 |
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (百株) | |
西 芳 宏 | 1972年5月4日 | (注) | - | ||
2008年12月 | 弁護士登録 | ||||
2009年1月 | 第一協同法律事務所入所(現在) | ||||
2016年6月 | 当社補欠監査役(現在) | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、任意の指名委員会における審議及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役小川誠氏は、労働省(現厚生労働省)出身で労働行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役齋木尚子氏は、外務省出身者で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役石田徹氏は、通商産業省(現経済産業省)出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役島田邦雄氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、弁護士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる法律に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
各社外役員と当社の間には、上記以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S100TQ4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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