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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ4Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山九株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.67%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
会長
CEO
中 村 公 一1949年9月30日
1973年4月当社入社
1981年6月当社取締役
1984年6月当社常務取締役
1985年6月当社代表取締役副社長
1986年3月当社代表取締役社長
2016年4月当社代表取締役会長 CEO(現在)
(注)32,289
代表取締役
社長
COO
中 村 公 大1976年8月16日
2002年4月当社入社
2011年6月当社執行役員
2012年4月当社経営企画副担当兼経営企画部長
兼事業・エリア管掌補佐
2013年4月当社エリア統括
2013年6月当社取締役兼執行役員
2014年4月当社代表取締役専務取締役
当社事業・エリア管掌兼エリア統括
2016年4月当社代表取締役社長 COO(現在)
(注)3325
代表取締役
副社長
吾 郷 康 人1958年2月2日
1982年4月新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)入社
2011年4月同社執行役員(大分製鐵所長委嘱)
2013年4月当社入社
当社顧問
2013年6月当社取締役兼常務執行役員
当社経営企画担当付(特命事項担当)
2014年4月当社代表取締役専務取締役
当社管理管掌兼安全・環境統括
2015年4月当社管理管掌兼技術・開発本部長
CTO兼安全・環境統括
2016年4月当社代表取締役副社長(現在)
当社CTO兼技術・開発本部長
2018年4月当社CTO兼技術・開発本部長を解く
(注)391
代表取締役専務取締役
管理・ESG管掌 財務担当 CFO
諸 藤 克 明1960年4月10日
1983年4月当社入社
2008年4月当社経理部長
2011年5月当社東京支店長
2016年4月当社関西エリア長
2016年6月当社執行役員
2019年4月当社常務執行役員
当社財務担当CFO
2019年6月当社取締役兼常務執行役員
2022年4月当社代表取締役専務取締役(現在)
当社管理管掌CFO
2023年5月当社管理・ESG管掌 CFO
2024年4月当社管理・ESG管掌 財務担当 CFO(現在)
(注)349
代表取締役専務取締役事業管掌大 庭 政 博1957年2月27日
1979年4月当社入社
2005年4月当社プラント・エンジニアリング
(以下PE)事業本部メンテナンス事業
統括部長
2008年4月当社周南支店長
2011年6月当社執行役員 PE事業本部副本部長兼
メンテナンス事業部長
2016年4月当社常務執行役員
当社PE事業本部副本部長兼メンテナンス事業部長兼メンテナンス事業統括部長
2020年10月当社PE本部長兼メンテナンス事業部長
2022年4月当社事業管掌(現在)
2022年6月当社代表取締役専務取締役(現在)
(注)343
代表取締役専務取締役エリア管掌兼エリア統括兼安全統括青 木 信 之1958年6月26日
1982年4月当社入社
2008年3月山九ブラジル株式会社出向
2012年4月当社君津支店長
2016年4月当社東日本エリア長
2016年6月当社執行役員
2022年4月当社常務執行役員
当社エリア管掌兼エリア統括兼安全・環境統括
2022年6月当社代表取締役専務取締役(現在)
2023年4月当社エリア管掌兼エリア統括兼安全統括(現在)
(注)375


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役岡 橋 輝 和1949年11月25日
1972年4月三井物産㈱入社
2006年4月同社執行役員
同社関西支社副支社長
2009年4月カナダ三井物産㈱社長
2011年5月セイコーホールディングス㈱顧問
2012年3月㈱インフォマート社外取締役(現在)
2014年6月当社取締役(現在)
2016年3月㈱マーキュリアインベストメント
社外取締役
2021年7月㈱マーキュリアホールディングス
社外取締役(現在)
(注)3-
取締役小 川 誠1961年3月24日
1983年4月労働省(現 厚生労働省)入省
2016年6月厚生労働省中央労働委員会事務局長
2017年7月厚生労働省職業安定局長
2018年7月同省退官
2020年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役齋 木 尚 子1958年10月11日
1982年4月外務省入省
2013年6月外務省国際文化交流審議官
2014年7月外務省経済局長兼内閣官房内閣審議官(内閣官房TPP政府対策本部)
2015年10月外務省国際法局長
2017年7月外務省研修所長
2019年1月同省退官
2020年6月双日㈱社外取締役(現在)
2020年6月㈱日本政策投資銀行社外監査役
2021年6月㈱小松製作所社外取締役(現在)
2022年6月当社取締役(現在)
2023年4月外務省参与(現在)
2023年6月㈱日本政策投資銀行社外取締役(現在)
(注)3-
取締役髙 田 明1958年1月3日
1981年4月野村證券㈱入社
2001年12月同社IBコンサルティング室長
2012年4月野村インベスター・リレーションズ㈱
取締役
2018年3月トラスコ中山㈱常勤監査役
2023年6月当社取締役(現在)
(注)3-
取締役石 田 徹1952年11月1日
1975年4月通商産業省(現 経済産業省)入省
2000年4月内閣総理大臣秘書官
2003年7月経済産業省大臣官房総括審議官
2005年9月経済産業省貿易経済協力局長
2007年7月経済産業省産業技術環境局長
2008年7月経済産業省資源エネルギー庁長官
2011年1月東京電力㈱顧問
2011年9月当社顧問
2014年6月日本アルコール販売㈱取締役副社長
2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所
専務理事(現在)
2018年6月三井金属鉱業㈱社外監査役(現在)
2024年6月当社取締役(現在)
(注)3-
監査役
常勤
結 城 俊 雄1959年6月10日
1983年4月㈱日本興業銀行
(現 ㈱みずほ銀行)入社
2009年5月みずほ証券㈱国際部部長(出向)
2012年1月当社入社
当社人事部出向山九東南アジアホールディングス㈱
2016年4月当社経営企画担当
2016年6月当社取締役兼執行役員
2019年4月当社取締役兼常務執行役員
2020年11月当社経営企画担当兼長期戦略プロジェクト班担当
2021年6月当社常務執行役員
2023年4月当社経営企画担当
2024年4月当社執行役員
管理・ESG管掌 財務担当 CFO付
2024年6月当社監査役(現在)
(注)678
監査役
常勤
辻 義 輝1962年4月15日
1985年4月三菱信託銀行㈱
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)入社
2015年6月同社執行役員 京都支店長
2017年6月同社取締役 常勤監査等委員
2021年3月同社取締役 退任
2021年4月当社入社
2021年6月当社監査役(現在)
(注)48


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
監査役白 羽 龍 三1962年6月3日
1985年4月監査法人太田哲三事務所
(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1999年5月同社パートナー(社員)
2005年5月同社シニアパートナー(代表社員)
2012年8月同社常務理事
2021年6月同社退社
2021年6月当社監査役(現在)
2021年11月東電設計㈱社外監査役(現在)
(注)42
監査役島 田 邦 雄1959年8月16日
1986年4月弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年7月島田法律事務所代表パートナー(現在)
2011年6月㈱ツガミ社外取締役
2013年11月ヒューリックリート投資法人監督役員
2018年6月㈱ツガミ監査等委員である取締役
2021年6月東急㈱社外取締役(現在)
2023年6月当社監査役(現在)
(注)5-
2,960



(注)1.取締役 岡橋輝和および小川誠、齋木尚子、髙田明、石田徹は、社外取締役であります。
2.監査役 白羽龍三および島田邦雄は、社外監査役であります。
3.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5.任期は、2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.任期は、2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.代表取締役社長(COO) 中村公大は、代表取締役会長(CEO) 中村公一の長男であります。


8.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部
の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
上記に記載した以外の執行役員は28名で、以下で構成されております。
役職名氏名
営業担当武 田 政 文
人事・労政担当秋 友 雅 浩
機工事業本部長大 中 健 児
経営企画担当米 田 和 敬
CTO 兼 技術・開発本部長内 山 一 仁
海外事業本部長河 野 昌 浩
物流事業本部長笠 井 達 二
海外事業本部 副本部長桑 田 文 雄
安全衛生担当 兼 安全衛生部長名 越 信 清
機工事業本部 副本部長 兼 E&M第1事業部長河 田 忠 宏
物流事業本部 副本部長 兼 国際・港湾事業部長岩 井 万 昌
サステナビリティ推進担当中 丸 辰 也
機工事業本部 副本部長 兼 事業戦略担当前 田 亮
経営企画副担当久 木 原 剛
機工事業本部 インフラ事業推進担当深 澤 典 宏
関西エリア長岩 丸 克 之
物流事業本部 副本部長 兼 3PL事業部長中 野 尚 弘
機工事業本部 副本部長 兼 E&M第2事業部長山 本 康 路
九州エリア長日 野 千 博
海外事業本部 副本部長 兼 東南アジアエリア長 兼 山九東南アジアホールディングス株式会社社長西 野 和 博
総務、法務、コンプライアンス担当 兼 コンプライアンス統括部長井 口 知 己
中・四国エリア長江 藤 俊 治
海外事業本部 副本部長 兼 中国・東アジアエリア長 兼 中国総代表野 口 奉 昭
中部エリア長森 賢 次
東日本エリア長村 山 茂
首都圏エリア長大 西 智 毅
物流事業本部 副本部長 兼 オペレーションサポート事業部長 兼 オペレーションサポート2部長北 川 裕 之
財務副担当 兼 資金部長 兼 山九クリアリングカンパニー株式会社社長後 藤 正 浩

9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠
監査役1名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
西 芳 宏1972年5月4日(注)-
2008年12月弁護士登録
2009年1月第一協同法律事務所入所(現在)
2016年6月当社補欠監査役(現在)

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、任意の指名委員会における審議及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役岡橋輝和氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である三井物産株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役小川誠氏は、労働省(現厚生労働省)出身で労働行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役齋木尚子氏は、外務省出身者で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外取締役髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。
社外取締役石田徹氏は、通商産業省(現経済産業省)出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。
社外監査役白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる会計に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役島田邦雄氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な知見を有しています。そのため当社監査役として、弁護士の専門的な見識、コーポレートガバナンス・コード原則4-11に求められる法律に関する知識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。
各社外役員と当社の間には、上記以外に人的関係、資本的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、社外役員全員を東京証券取引所及び福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S100TQ4Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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