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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R72Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 名港海運株式会社 沿革 (2023年3月期)

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年月沿革
1949年1月戦時中に発足した名古屋港運株式会社が1948年12月閉鎖機関として指定を受け、当時の役員、従業員の有志をもって翌1949年1月22日に資本金1,000千円で設立
1949年3月税関貨物取扱人免許を取得
1949年4月営業開始
1949年11月ナゴヤシッピング株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年4月名古屋船舶株式会社(現・連結子会社)を設立
1950年9月倉庫業営業開始
1951年8月倉庫証券発行許可を取得
1951年9月港湾運送事業法の施行により、第1種(一般港湾運送事業)、第2種(船内荷役事業)、第3種(はしけ運送事業)、第4種(沿岸荷役事業)を登録
1955年2月名港荷役株式会社(1980年4月名海運輸作業株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立
1955年9月東京出張所、大阪出張所(現・東京支店、大阪支店)を開設
1962年3月倉庫業許可を取得
1962年9月名古屋証券取引所市場第二部(現・メイン市場)に上場
1963年8月名郵不動産株式会社(現・連結子会社)を設立
1964年10月博多出張所(現・九州支店)を開設
1968年9月通運事業免許を取得
1969年2月名港陸運株式会社(現・連結子会社)を設立
1970年5月名古屋税関より通関業許可を受ける
1970年9月米国に現地法人SAN MODE FREIGHT SERVICE, INC.(現・連結子会社)を設立
1972年4月南部事業所を開設
1973年9月米国に現地法人MEIKO WAREHOUSING, INC.(1985年5月MEIKO AMERICA, INC.に社名変更/現・連結子会社)を設立
1976年6月内航運送業認可を取得
1977年2月四日市出張所(現・四日市支店)を開設
1977年4月セントラルエンタープライズ株式会社(1982年12月セントラルシッピング株式会社に社名変更/現・連結子会社)を設立
1978年2月ベルギーに現地法人MEIKO EUROPE N.V.(現・連結子会社)を設立
1979年4月航空貨物運送業務を開始
1982年3月IATA(国際航空運送協会)公認航空貨物代理店の資格取得
1989年4月香港に香港駐在員事務所(1994年5月現地法人MEIKO TRANS (HONG KONG) CO.,LTD.を設立/現・連結子会社)を開設
1990年6月利用航空運送事業免許を取得
1996年10月タイに現地法人MEIKO TRANS (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
1998年5月ISO9002認証取得(現在、ISO9001を港湾物流部、航空貨物部、営業第二部、四日市支店、九州支店が認証取得)
2001年11月ISO14001認証取得(現在、本社含む9事業所)
2002年6月産業廃棄物収集運搬業許可を取得(愛知県・名古屋市)
2005年2月中部国際空港営業所(シーガルセントレアターミナル)を開設
2005年6月中国に現地法人上海名港国際貨運有限公司を設立
2005年9月ポーランドにMEIKO EUROPE N.V.のポーランド支店(2006年7月現地法人MEIKO TRANS POLSKA SP.Z O.O.を設立/現・連結子会社)を開設
2007年9月中国に現地法人名港商貿(上海)有限公司を設立
2008年2月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「特定保税承認者」の承認を受ける
2009年8月名古屋税関長より、AEO制度に基づく「認定通関業者」の認定を受ける
2011年11月インドに現地法人MEIKO LOGISTICS (INDIA) PVT.,LTD.を設立
2014年3月タイに現地法人MEIKO ASIA CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立
2014年5月メキシコに現地法人MEIKO TRANS DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.を設立
2019年3月ベトナムに現地法人MEIKO TRANS (VIETNAM) CO.,LTD.を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04328] S100R72Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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