有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0BF (EDINETへの外部リンク)
東洋水産株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
(注)1 常務取締役真喜屋理恵子氏の戸籍上の氏名は、磯邉理恵子であります。
2 取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。
3 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
(注)1 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
② 社外役員の状況
イ.員数
提出日現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授、㈱A3監査役を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学、㈱A3との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。
ハ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。
男性16名 女性3名 (役員のうち女性の比率15.8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||
代表取締役 会長 | 堤 殷 | 1945年1月25日生 |
| (注)4 | 41 | ||||||||||||
代表取締役 副会長 | 今 村 将 也 | 1957年7月19日生 |
| (注)4 | 25 | ||||||||||||
代表取締役 社長 | 住 本 憲 隆 | 1966年2月7日生 |
| (注)4 | 20 | ||||||||||||
専務取締役 | 沖 斉 | 1959年9月3日生 |
| (注)4 | 6 | ||||||||||||
常務取締役 総合研究所長 (注)1 | 真喜屋 理恵子 | 1961年4月27日生 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||
常務取締役 | 望 月 正 久 | 1961年2月22日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||
常務取締役 | 村 上 修 | 1959年2月20日生 |
| (注)4 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 資材生産部長 | 葉 山 知 秀 | 1966年12月16日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||
取締役 | 松本 千代子 | 1957年4月3日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||
取締役 秘書室長 情報システム部長 | 東 目 浩 一 | 1967年2月11日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 谷 地 弘 安 | 1969年1月30日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 峯木 眞知子 | 1951年2月25日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 矢 澤 健 一 | 1948年10月2日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 千 野 勇 | 1957年3月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
取締役 (注)2 | 小 林 哲 也 | 1958年9月5日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 及 川 雅 晴 | 1954年11月30日生 |
| (注)5 | 11 | ||||||||||||||||
常勤監査役 | 高 橋 清 | 1955年7月6日生 |
| (注)6 | 6 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||
監査役 (注)3 | 樋 口 哲 朗 | 1962年1月18日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
監査役 (注)3 | 遠 藤 輝 好 | 1970年6月3日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||
計 | 145 |
2 取締役谷地弘安氏、取締役峯木眞知子氏、取締役矢澤健一氏、取締役千野勇氏及び取締役小林哲也氏は、社外取締役であります。
3 監査役樋口哲朗氏及び監査役遠藤輝好氏は、社外監査役であります。
4 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |
牛 嶋 勉 | 1950年7月16日生 | 1976年4月 1982年6月 2003年7月 2015年4月 2023年4月 | 弁護士登録 (第一東京弁護士会所属) 税理士登録 (東京税理士会所属) ㈱光文社社外監査役(現) 医療法人社団研靖会監事(現) 牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所(現) | (注)1 | - |
2 牛嶋勉氏が社外監査役を兼務する㈱光文社、監事を兼務する医療法人社団研靖会及び牛嶋・和田・藤津・吉永法律事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。
② 社外役員の状況
イ.員数
提出日現在における当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であります。
ロ.当社との利害関係等、企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役谷地弘安氏は、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授を兼務しておりますが、当社と横浜国立大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役峯木眞知子氏は、東京家政大学大学院特命教授を兼務しておりますが、当社と東京家政大学との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、学者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役矢澤健一氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役千野勇氏は、ながの農業協同組合監事を兼務しておりますが、当社とながの農業協同組合との間には特別な関係はありません。同氏は、当社と取引関係にある㈱長野県A・コープの代表取締役社長を2014年11月から2019年3月まで務めておりましたが、その年間取引額が同社及び当社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であります。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、企業経営者として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役小林哲也氏は、小林総合法律事務所所長、ソースネクスト㈱社外監査役を兼務しておりますが、当社と小林総合法律事務所、ソースネクスト㈱との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役樋口哲朗氏は、樋口公認会計士事務所所長を兼務しておりますが、当社と樋口公認会計士事務所との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、公認会計士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役遠藤輝好氏は、遠藤輝好法律事務所代表弁護士、中央大学法学部通信教育部兼任講師及びビジネススクール兼任講師、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱監査役、㈱庄交コーポレーション社外取締役、学校法人江戸川学園理事、専修大学法科大学院教授、㈱A3監査役を兼務しておりますが、当社と遠藤輝好法律事務所、中央大学、マイルストーンターンアラウンドマネジメント㈱、㈱庄交コーポレーション、学校法人江戸川学園、専修大学、㈱A3との間には特別な関係はありません。その他、同氏と当社との間に特別な関係はありません。同氏は、弁護士として当社にとって有効な知見を有しております。また、同氏は一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。
当社は、経営の透明性及び健全性を確保することを目的として、当社と利害関係を有さない各分野の専門家を社外役員として選任することにより、独立した見地から当社の企業統治に貢献するものと考えております。
これらの社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される定時の取締役会に可能な限り出席し、経営に係る情報を常に把握するとともにそれぞれの知見から当社の経営上有用な発言をしております。
ハ.独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定め、当社経営陣からの独立性が疑われるような属性等が存在せず、会計・法律等の専門的な知見を有し、中立的かつ客観的視点から当社の経営上有用な発言を行うことができる人材を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携しております。
社外監査役は、監査役会及び取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携し、また、監査役会と内部監査部門及び会計監査人との定期的な意見交換会を通じて適時に情報を得る等連携しております。
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