有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0BF (EDINETへの外部リンク)
東洋水産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
であります。
② 連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであります。
2 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 水産食品事業 | 306 | (13) |
| 海外即席麺事業 | 431 | (-) |
| 国内即席麺事業 | 1,073 | (4) |
| 低温食品事業 | 836 | (11) |
| 加工食品事業 | 785 | (8) |
| 冷蔵事業 | 302 | (-) |
| その他 | 640 | (810) |
| 全社共通 | 372 | (7) |
| 合計 | 4,745 | (853) |
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 2,226 | 40.9 | 15.9 | 6,208 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 水産食品事業 | 43 |
| 海外即席麺事業 | - |
| 国内即席麺事業 | 746 |
| 低温食品事業 | 757 |
| 加工食品事業 | 221 |
| 冷蔵事業 | 229 |
| その他 | - |
| 全社共通 | 230 |
| 合計 | 2,226 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||
| 管理職に占める女性労働者 の割合(%)(注) | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注) | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | ||
| 6.2 | 8.0 | 8.0 | 0.0 | 61.3 | 62.5 | 83.3 | - |
であります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||||
| 名 称 | 管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | |||||
| 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・有期労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期労働 者 | |||
| 八戸東洋㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | - | - | - | - |
| 甲府東洋㈱ | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 69.4 | 69.6 | 58.4 | - |
| ユタカフーズ㈱ | - | - | - | - | 61.3 | 60.6 | 69.4 | - |
| ミツワデイリー㈱ | - | - | - | - | 83.5 | 92.9 | 99.2 | - |
| ㈱シマヤ | 4.1 | - | - | - | - | - | - | - |
のであります。
2 一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規
定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00461] S100R0BF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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