有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9QX (EDINETへの外部リンク)
トレーディア株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
(注)1 監査等委員である取締役丸山英聡、中弥和美及び菊池正八州は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菊池正八州 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び菊池正八州氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、丸山英聡氏、菊池正八州氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員 | 古郡 勝英 | 1949年6月1日生 |
| (注)2 | 16,100 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 吉田 大介 | 1965年8月5日生 |
| (注)2 | 5,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 京浜支店長 | 嶋津 清仁 | 1960年6月9日生 |
| (注)2 | 5,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 海外統括本部長 | 堀木 靖之 | 1969年5月30日生 |
| (注)2 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業統括本部長 兼 大阪支社長 | 羽澤 哲朗 | 1970年5月14日生 |
| (注)2 | 1,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 丸山 英聡 | 1957年5月27日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中弥 和美 | 1970年1月15日生 |
| (注)3 | 1,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 菊池 正八州 | 1959年3月31日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 31,200 |
2 2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 菊池正八州 委員 丸山英聡 委員 中弥和美
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。なお補欠の監査等委員である取締役は社外取締役の要件を満たしております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
松山 佳弘 | 1960年1月27日生 | 1983年6月 | 宇治税務署 法人税・源泉所得税部門 | - |
2004年7月 | 大阪国税局 課税第二部 法人課税課 課長補佐 | |||
2007年7月 | 北税務署 総務課長 | |||
2008年7月 | 大阪国税局 課税第一部 国税訟務官 | |||
2009年7月 | 税務大学校 総合教育部 教授(法人税担当) | |||
2011年7月 | 中京税務署 副署長 | |||
2012年7月 | 舞鶴税務署 署長 | |||
2013年7月 | 大阪国税局 課税第一部 統括国税実査官(電子商取引担当) | |||
2015年7月 | 大阪国税局 調査第一部 広域情報管理課長 | |||
2016年7月 | 右京税務署 署長 | |||
2017年7月 | 大阪国税局 調査第一部 調査総括課長 | |||
2018年7月 | 大阪国税不服審判所 管理課長 | |||
2019年7月 | 富田林税務署 署長 | |||
2020年8月 | 税理士登録 松山佳弘税理士事務所開設(現在) |
6 当社は、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を通じて経営の効率化を図ることにより、厳しい経営環境下での業績向上に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を促すため執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下のとおりで構成されております。
役名 | 職名 | 氏名 |
会長執行役員 | 古郡 勝英 | |
社長執行役員 | 吉田 大介 | |
常務執行役員 | 役員一覧参照 | 嶋津 清仁 |
執行役員 | 役員一覧参照 | 堀木 靖之 |
執行役員 | 役員一覧参照 | 羽澤 哲朗 |
常務執行役員 | 名古屋支店長 | 横山 直幸 |
上席執行役員 | 神戸支店長兼大阪営業所長 | 森田 勝徳 |
執行役員 | 財務本部長 | 茨木 信弘 |
執行役員 | 総務本部長 | 小林 英之 |
② 社外役員の状況
イ 当社と当社の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
監査等委員である取締役丸山英聡氏、中弥和美氏及び菊池正八州氏は社外取締役であり、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
中弥和美氏は、当社株式を保有しておりますが、当該保有以外に当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と、丸山英聡氏、菊池正八州氏の間には、特記すべき特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役の選任にあたっては、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準はありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する記載を参考にしております。当社の社外取締役は、企業経営者あるいは財務・会計の専門家として豊富な経験、幅広い知見を有しており、経営全般の監視と有効な助言を行うとともに、経営執行等の適法性について独立した立場から客観的、中立的監査を行うことができるものと考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役である監査等委員は、監査等委員会、内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を行い、併せて、会計監査及び内部統制監査等の結果報告を受けており、相互に連携することにより、会計監査及び内部統制の充実に寄与しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04346] S100R9QX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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