有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9QX (EDINETへの外部リンク)
トレーディア株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。なお、倉庫部門には専属の従業員は配置しておりません。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
① トレーディア労働組合は、1951年4月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。
② 全日本港湾労働組合トレーディア分会は、1983年9月に結成されたものであります。
両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社の人員は男性1名のため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
輸出部門 | 102 |
輸入部門 | 132 |
国際部門 | 53 |
倉庫部門 | - |
その他 | 40 |
合計 | 327 |
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
326 | 42.7 | 18.1 | 5,580,337 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
輸出部門 | 102 |
輸入部門 | 132 |
国際部門 | 53 |
倉庫部門 | - |
その他 | 39 |
合計 | 326 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
① トレーディア労働組合は、1951年4月に結成され、事務社員及び現業社員を組合員とする企業内労働組合であり、上部団体には加盟していません。
組合員数 | 事務社員 | 184人 | 現業社員 | 11人 | 計 | 195人 |
② 全日本港湾労働組合トレーディア分会は、1983年9月に結成されたものであります。
組合員数 | 事務社員 | 0人 | 現業社員 | 27人 | 計 | 27人 |
両労働組合とは労働条件の向上のための交渉を積み重ねて正常な労使関係を維持しております。
なお、連結子会社には労働組合は結成されておりません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち有期労働者 | ||
16.7 | 20.0 | 82.44 | 79.14 | 121.37 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社の人員は男性1名のため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04346] S100R9QX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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