ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	米田 昭正	1960年2月12日	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2004年5月 KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA取締役 2008年9月 同社取締役社長 2012年6月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役 常務執行役員 2019年6月 当社取締役社長(現)	※1	普通株式8,800
専務取締役 (代表取締役) コーポレート・ コミュニケーション部担当、 社長室長	小山 佳延	1961年12月9日	1982年3月 当社入社 2007年6月 クラブツーリズム株式会社執行役員 2008年6月 同社取締役 2011年6月 同社専務取締役 2013年1月 当社取締役 2013年6月 クラブツーリズム株式会社取締役社長 2019年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役(現)	※1	普通株式15,450
専務取締役 (代表取締役) 経理部担当	三宅 貞行	1959年9月13日	1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2015年4月 同社経理部長 兼 近畿日本鉄道株式会社経理部長 2016年6月 近鉄不動産株式会社取締役経理本部長 2017年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役常務執行役員 2018年6月 近畿車輛株式会社監査役 2019年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員 2020年6月 当社専務取締役(現)	※1	普通株式5,500
常務取締役 総務部および 監査部担当	西本 伸一	1962年3月6日	1985年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2007年11月 株式会社近鉄エクスプレス総務部部長 2008年11月 近畿日本鉄道株式会社グループ事業本部事業管理部長 2013年5月 株式会社近鉄百貨店総務本部本部長 2015年7月 当社総務広報部長 2016年3月 当社取締役 2020年6月 当社常務取締役(現)	※1	普通株式1,400
常務取締役 IT企画部担当	瓜生 修一	1960年3月25日	1982年4月 当社入社 2013年1月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役 2018年4月 株式会社KNT-CTウエブトラベル取締役社長 2020年6月 当社常務取締役(現) 2021年4月 株式会社KNT-CT・ITソリューションズ取締役社長(現)	※1	普通株式3,629

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	小林 哲也	1943年11月27日	1968年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2001年6月 同社取締役 2003年6月 同社常務取締役 2005年6月 同社専務取締役 2007年6月 同社取締役社長 2014年3月 当社取締役 2015年4月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長 2016年3月 当社取締役会長 2019年6月 当社取締役(現) 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役会長グループCEO(現)	※1	普通株式2,000
取締役	髙橋 洋	1954年9月3日	1977年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 2001年6月 日本政策投資銀行プロジェクトファイナンス部長 2007年6月 同行理事 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員 2011年6月 スカイネットアジア航空株式会社(現株式会社ソラシドエア)取締役社長 2017年6月 当社取締役(現) 株式会社日本経済研究所取締役社長(現) 株式会社価値総合研究所取締役会長 2020年6月 飯野海運株式会社監査役(社外、現)	※1	-
取締役	堀 泰則	1948年4月6日	1975年9月 株式会社ひだホテルプラザ入社 2001年2月 同社取締役社長 2013年12月 同社取締役会長(現) 2019年6月 当社取締役(現)	※1	-
取締役	河崎 雄亮	1954年6月21日	1984年10月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2010年6月 同法人代表社員 2016年7月 河崎雄亮公認会計士事務所開業 2017年6月 当社監査役 株式会社近鉄エクスプレス監査役(現) 2022年6月 当社取締役(現)	※1	-
監査役 (常勤)	米田 宗弘	1957年3月8日	1979年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2010年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現株式会社近鉄・都ホテルズ)取締役 2011年6月 同社常務取締役 2012年6月 近畿日本鉄道株式会社執行役員 2013年12月 株式会社近鉄旅館システムズ取締役社長 2015年4月 株式会社近鉄・都ホテルズ専務取締役 2017年8月 近鉄保険サービス株式会社取締役社長 2019年6月 当社監査役(常勤)(現)	※2	普通株式 800
監査役 (常勤)	今井 克彦	1958年12月20日	1981年4月 当社入社 2009年1月 当社執行役員 2010年3月 当社取締役 2013年12月 株式会社KNTビジネスクリエイト取締役社長 2016年3月 当社監査役(常勤)(現)	※2	普通株式2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	若松 敬之	1955年9月21日	1980年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2007年6月 近鉄不動産株式会社執行役員 2012年12月 近鉄住宅管理株式会社取締役 2015年4月 同社常務取締役 2016年11月 近鉄不動産株式会社取締役 2017年6月 同社常務取締役 2018年6月 同社監査役(現) 2019年6月 当社監査役(現)	※2	普通株式 100
計					普通株式39,679

(注)1.任期(※1)は、2022年6月14日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
2.任期(※2)は、2019年6月19日開催の定時株主総会終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
3.取締役髙橋 洋、同堀 泰則および同河崎雄亮は、社外取締役であります。
4.監査役米田宗弘および同若松敬之は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
金田 量平	1959年9月6日	1982年4月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2014年6月 近鉄技術ホールディングス株式会社取締役 2016年6月 近鉄レジャーサービス株式会社監査役 2018年6月 近鉄ビルサービス株式会社(現近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役 2020年6月 近畿日本鉄道株式会社監査役(現) 2021年6月 株式会社近鉄・都ホテルズ監査役(現)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の髙橋 洋氏及び堀 泰則氏は、ともに経営者としての豊富な経験と高い識見を有し、広範な見地から経営全般に関する助言をいただいており、同河崎雄亮氏は、公認会計士としての幅広い経験と高い識見を活かし、多様な視点から当社経営に助言をいただいております。
また、社外監査役の米田宗弘氏については、長年経理業務及び近鉄グループのホテル・レジャー事業等の経営に携わっており、財務、会計及び総務に関する相当程度の知見、同若松敬之氏については総務、監査業務に関する専門的な知見をそれぞれ有しており、当社の監査業務の強化を果たしていただいています。
社外役員と当社の間には、重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役の米田宗弘氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者を務めた経歴があり、若松敬之氏は現に特定関係事業者の監査役を務めています。
当社は、社外取締役及び社外監査役のうち、次の各項目のいずれにも該当しない者を独立社外役員として認識しており、社外取締役の髙橋 洋氏、同堀 泰則氏及び同河崎雄亮氏を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(a)当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(b)親会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人
(c)兄弟会社(当社と親会社を同一にする会社)の業務執行取締役、執行役員及び使用人
(d)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
(e)最近3年内に当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
(f)最近3年内に当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている法人、団体等の業務執行者
(g)過去に1度でも(a)に該当していた者
(h)最近5年内に(b)または(c)に該当していた者
(i)上記(a)～(h)の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、これらの社外役員に対して、社外取締役については総務部が、社外監査役については監査役室がそれぞれ窓口になり、情報の共有を図っております。さらに社外監査役については、内部監査及び会計監査人による監査との連携を図るため、監査の報告会に同席いただいております。