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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QSKR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エーアイテイー 関係会社の状況 (2023年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金主要な
事業の内容
議決権の所有割合または被所有割合(%)関係内容
(連結子会社)
愛特(香港)有限公司香港
(中国)
1,700千
香港ドル
国際貨物輸送事業100.0 役員の兼任 3名
香港及び中国華南地区の貨物輸送業務を委託しております。
上海愛意特国際物流
有限公司
(注)1
上海
(中国)
1,340千
米ドル
国際貨物輸送事業100.0 役員の兼任 3名
中国華北・華東地区の貨物輸送業務を委託しております。
台湾愛意特国際物流
股份有限公司
(注)1
台北
(台湾)
13,000千
台湾ドル
国際貨物輸送事業100.0 役員の兼任 3名
台湾での貨物輸送業務を委託しております。
AITC LOGISTICS
(VIETNAM) CO.,LTD.
(注)1
ホーチミン
(ベトナム)
110億
ベトナムドン
国際貨物輸送事業51.0 役員の兼任 無
ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。
日新運輸株式会社
(注)1,7
大阪市
此花区
200百万
国際貨物輸送事業100.0 役員の兼任 5名
債務保証
日本での輸出入通関業務、倉庫作業等を委託しております。
日一新国際物流
(上海)有限公司
(注)1
上海
(中国)
3,070千
米ドル
国際貨物輸送事業
流通加工
100.0
(100.0)
役員の兼任 1名
NISSHIN(MYANMAR)
CO., LTD.
(注)1
ヤンゴン
(ミャンマー)
1,000,000千
ミャンマー
チャット
国際貨物輸送事業55.0
(55.0)
役員の兼任 1名
ミャンマーでの貨物輸送業務を委託しております。
(持分法適用関連会社)
青島海新達国際物流
有限公司
青島
(中国)
14,444千
人民元
国際貨物輸送事業
流通加工
27.0
(27.0)
役員の兼任 1名
当社顧客の海外生産品の検品等を委託しております。
蘇州邦達新物流
有限公司
蘇州
(中国)
10,210千
人民元
保税物流49.0
(49.0)
役員の兼任 1名
上海邦達新物流
有限公司
上海
(中国)
5,000千
人民元
保税物流49.0
(49.0)
役員の兼任 無
太倉邦達新物流
有限公司
太倉
(中国)
5,000千
人民元
保税物流49.0
(49.0)
役員の兼任 無
(その他の関係会社)
HTSKホールディングス株式会社
(注)4
東京都
千代田区
5千
商業、商業に
付随関連する
一切の事業
被所有
間接 20.5
役員の兼任 無
HTSK株式会社
(注)5
東京都
千代田区
5千
商業、商業に
付随関連する
一切の事業
被所有
間接 20.5
役員の兼任 無
株式会社日立物流
(注)6
東京都
中央区
16,802百万
ロジスティクス事業被所有
直接 20.5
役員の兼任 1名
資本業務提携

(注) 1.当社の特定子会社であります。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.当連結会計年度において、連結子会社であった「暖新国際貿易(上海)有限公司」は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
4.HTSKホールディングス株式会社は、2023年4月1日付で「ロジスティードホールディングス株式会社」に商号変更されております。
5.HTSK株式会社は、2023年4月1日付で「ロジスティードグループ株式会社」に商号変更されております。
6.株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。また、同社は2023年4月1日付で「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
7.日新運輸株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
① 営業収益 18,386百万円
② 経常利益 1,204百万円
③ 当期純利益 867百万円
④ 純資産額 3,531百万円
⑤ 総資産額 7,127百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04369] S100QSKR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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