有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8MF (EDINETへの外部リンク)
大和ハウス工業株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||
セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
戸建住宅 | 9,917 | [2,395] |
賃貸住宅 | 7,309 | [2,041] |
マンション | 8,113 | [4,286] |
商業施設 | 8,351 | [6,204] |
事業施設 | 10,143 | [5,724] |
環境エネルギー | 869 | [315] |
その他 | 4,122 | [1,772] |
全社(共通) | 944 | [-] |
合計 | 49,768 | [22,737] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||
従業員数 (人) | 平均年齢 (歳) | 平均勤続年数 (年) | 平均年間給与 (円) | |
16,093 | [4,309] | 40.1 | 15.4 | 9,282,701 |
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
セグメントの名称 | 従業員数 (人) | |
戸建住宅 | 4,109 | [1,529] |
賃貸住宅 | 4,117 | [832] |
マンション | 586 | [190] |
商業施設 | 3,224 | [874] |
事業施設 | 2,637 | [736] |
環境エネルギー | 466 | [142] |
その他 | 62 | [6] |
全社(共通) | 892 | [-] |
合計 | 16,093 | [4,309] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による)を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
現在、一部の連結子会社において労働組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 2023年4月1日 | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1・3) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
大和ハウス工業㈱ | 5.2 | 62.2 | 61.3 | 61.5 | 72.4 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.当社においては、性別に関わらず同一の報酬体系を適用しておりますが、女性の総合職採用が2000年代に本格化したため、男性社員との勤続年数や管理職に就く比率等の差異によりジェンダーペイギャップが生じております。現在、差異解消に向けた取組みを継続して進めております。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
4.「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、KPIを設定しております。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
② 主要な連結子会社
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%)(注1) 2023年4月1日 | 男性労働者の育児休業取得率(%) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 労働者の男女の賃金の差異 (%)(注1) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | |||||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用労働者 | |||
大和ハウスリフォーム㈱ | 3.6 | 6.5 | - | - | (注2) | 68.8 | 68.6 | 66.1 |
大和ハウスリアルエステート㈱ | 3.9 | - | 41.2 | - | (注1) | 60.3 | 62.6 | 21.5 |
㈱デザインアーク | 6.3 | - | 50.0 | - | (注1) | 61.3 | 67.6 | 263.7 |
大和リビング㈱ | 6.9 | 2.1 | - | - | (注2) | 70.3 | 74.9 | 70.5 |
大和ハウス賃貸リフォーム㈱ | 2.4 | - | 10.0 | - | (注1) | 55.9 | 58.7 | 83.1 |
㈱コスモスイニシア | 12.3 | - | 77.8 | - | (注1) | 58.1 | 58.2 | 46.7 |
大和ライフネクスト㈱ | 11.0 | 45.7 | - | - | (注3) | 66.1 | 65.9 | 69.9 |
グローバルコミュニティ㈱ | 4.2 | - | 11.1 | - | (注1) | 85.9 | 61.2 | 83.2 |
大和リース㈱ | 4.2 | - | 91.1 | - | (注1) | 64.8 | 68.9 | 56.5 |
大和ハウスリアルティマネジメント㈱ | 8.7 | - | 13.6 | - | (注1) | 52.2 | 55.8 | 89.5 |
ダイワロイネットホテルズ㈱ | 14.3 | - | 12.5 | - | (注1) | 79.7 | 69.8 | 82.8 |
ロイヤルホームセンター㈱ | 3.4 | - | 9.7 | - | (注1) | 64.9 | 73.9 | 92.1 |
スポーツクラブNAS㈱ | 31.8 | - | 8.3 | - | (注1) | 76.9 | 83.9 | 92.4 |
㈱フジタ | 2.5 | - | 25.0 | - | (注1) | 55.3 | 56.9 | 44.4 |
大和物流㈱ | 6.5 | 15.0 | - | - | (注2) | 57.2 | 79.9 | 55.7 |
神山運輸㈱ | 10.0 | - | 0.0 | - | (注1) | 81.1 | 76.5 | 114.6 |
大和リゾート㈱ | 9.8 | 2.5 | - | - | (注2) | 74.7 | 75.7 | 86.3 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。
③ 提出会社及び主要な連結子会社(注1)
管理職に占める女性労働者の割合 (%) 2023年4月1日 | 男性労働者の育児休業取得率(%) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | 労働者の男女の賃金の差異(%) 自 2022年4月1日 至 2023年3月31日 | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | ||
5.9 | 44.3 | 55.6 | 59.1 | 67.2 |
(注) 1.従業員数が300人を超える関係会社17社を主要な連結子会社として算出の範囲に含めております。
2.指標の算出にあたっては、主要な連結子会社に含まれる各社の事業年度が提出会社と異なる場合、各社の事業年度ごとに集計しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00048] S100R8MF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。