有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R42K (EDINETへの外部リンク)
東北電力株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
発電・販売事業 | 5,244 |
送配電事業 | 7,693 |
建設業 | 7,398 |
その他 | 4,193 |
合計 | 24,528 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
4,901 | 43.7 | 20.5 | 7,968,123 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
発電・販売事業 | 4,882 |
その他 | 19 |
合計 | 4,901 |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、4 | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
2.6 | 93 | 65.9 | 66.2 | 47.7 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 算定基準日は2023年3月31日であります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
4 パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)より短時間労働の有期労働者(臨時員)を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、55.2%であります。
② 連結子会社
当事業年度 | ||||||
名称 | 管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
東北電力ネットワーク 株式会社 | 0.7 | 93 (注)4 | 51.6 | 63.5 | 24.5 | (注)5 |
株式会社ユアテック | 0.7 | 86 (注)4 | 68.2 | 76.7 | 81.0 | |
東北発電工業株式会社 | 0.9 | 20 (注)3 | 51.1 | 76.8 | 96.3 | |
東北緑化環境保全株式会社 | 6.8 | 100 (注)1 | 65.7 | 83.2 | 60.8 | (注)6 |
北日本電線株式会社 | 5.4 | - | 83.8 | 82.7 | 100.3 | (注)6 |
通研電気工業株式会社 | 0.9 | - | 59.1 | 67.6 | 53.7 | |
東北電機製造株式会社 | - | - | 76.8 | 76.0 | 75.9 | |
東北送配電サービス株式会社 | - | - | 66.8 | 73.7 | 33.8 | |
東日本興業株式会社 | 1.5 | 50 (注)1 | - | - | - | |
株式会社トインクス | 10.9 | - | 82.4 | 82.1 | 86.8 | (注)6 |
東北インテリジェント通信 株式会社 (注)7 | - | - | 75.8 | 75.4 | 65.3 | |
株式会社エルタス東北 | - | - | 28.2 | 47.8 | 26.9 | |
株式会社トークス | - | - | 93.3 | 97.1 | 74.2 | (注)6 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 算定基準日は2023年3月31日であります。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
5 東北電力ネットワーク株式会社の賃金体系は、提出会社と同一であります。パート・有期労働者には、正規雇用労働者の労働時間(1日8時間)より短時間労働の有期労働者(臨時員)を含んでおり、正規雇用労働者の労働時間を基に人員数の換算を行っております。換算後のパート・有期労働者に占める臨時員の割合は、81.7%であります。
6 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
7 東北インテリジェント通信株式会社は2023年4月1日付で商号を株式会社トークネットに変更しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04501] S100R42K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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