有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8QI (EDINETへの外部リンク)
中国電力株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
総合エネルギー事業 | 3,904 |
送配電事業 | 4,641 |
情報通信事業 | 974 |
その他 | 3,366 |
合計 | 12,885 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
3,674 | 42.3 | 20.7 | 8,090,267 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
総合エネルギー事業 | 3,674 |
送配電事業 | - |
情報通信事業 | - |
その他 | - |
合計 | 3,674 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、出向者及び休職者を除いている。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
提出会社及び連結子会社 | 割合(%) |
中国電力㈱ (注)2 | 3.4 |
中電工業㈱ (注)3 | 3.6 |
中電プラント㈱ (注)2 | 0.9 |
㈱エネルギア・コミュニケーションズ (注)2 | 2.4 |
中電技術コンサルタント㈱ (注)2 | 10.2 |
テンパール工業㈱ (注)3 | 2.8 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算定している。
2 2023年3月31日現在の状況を記載している。
3 2023年4月1日現在の状況を記載している。
② 男性労働者の育児休業取得率 2022年度実績
提出会社及び連結子会社 | 取得率(%) |
中国電力㈱ (注)1 | 40.0 |
中電プラント㈱ (注)1 | 0.0 |
中電環境テクノス㈱ (注)2 | 事務:―、技術:12.5 |
㈱エネルギア・ソリューション・アンド・サービス (注)2 | 正社員:33.3、嘱託社員:―、臨時社員:― |
中国電力ネットワーク㈱ (注)1 | 20.0 |
(注)1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、同法律施行規則(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号により算定している。育児目的休暇は含んでいない。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算定している。育児目的休暇は含んでいない。
3 「―」は取得の対象となる男性労働者がいないことを示す。
③ 労働者の男女の賃金の差異 2022年度実績
提出会社及び連結子会社 | 割合(%) | ||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者 | |
中国電力㈱ (注)2 | 69.8 | 70.6 | 48.1 |
中電プラント㈱ | 71.1 | 84.9 | 74.6 |
中電環境テクノス㈱ | 85.3 | 85.3 | 52.5 |
㈱エネルギア・コミュニケーションズ | 73.5 | 72.5 | 66.7 |
中国電力ネットワーク㈱ (注)2 | 53.7 | 53.0 | ― |
中電技術コンサルタント㈱ | 65.2 | 79.1 | 64.2 |
テンパール工業㈱ | 70.6 | 80.0 | 91.5 |
㈱電力サポート中国 | 57.1 | 93.0 | 55.2 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を算定している。
2 算定にあたっては、パート労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に
平均年間賃金を算出している。
3 「―」は女性の非正規雇用労働者がいないことを示す。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04504] S100R8QI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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