有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7AV (EDINETへの外部リンク)
九州電力株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 瓜生 道明 | 1949年3月18日生 |
| (注)2 | 普通株式 86,111 | ||||||||||||||||||
代表取締役 社長 執行役員 | 池辺 和弘 | 1958年2月17日生 |
| (注)2 | 普通株式 85,511 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 執行役員 原子力発電本部長 | 豊嶋 直幸 | 1956年10月27日生 |
| (注)2 | 普通株式 47,867 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 執行役員 ビジネスソリューション統括本部長 | 橋本 上 | 1962年1月19日生 |
| (注)2 | 普通株式 30,679 | ||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 執行役員 危機管理官、 ESGに関する事項 | 早田 敦 | 1961年1月12日生 |
| (注)2 | 普通株式 28,301 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 テクニカルソリューション統括本部長 | 千田 善晴 | 1959年7月28日生 |
| (注)2 | 普通株式 34,399 | ||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 ビジネスソリューション統括本部 業務本部長 | 中野 隆 | 1962年7月14日生 |
| (注)2 | 普通株式 23,037 | ||||||||||||||||
取締役 常務 執行役員 エネルギーサービス事業統括本部長 | 西山 勝 | 1963年8月24日生 |
| (注)2 | 普通株式 20,311 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 橘・フクシマ・咲江 | 1949年9月10日生 |
| (注)2 | 普通株式 6,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 津田 純嗣 | 1951年3月15日生 |
| (注)2 | 普通株式 14,700 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 監査等委員会委員長 | 遠藤 泰昭 | 1955年8月29日生 |
| (注)3 | 普通株式 25,569 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (非常勤) | 藤田 和子 | 1948年11月10日生 |
| (注)4 | 普通株式 4,000 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (非常勤) | 尾家 祐二 | 1954年4月9日生 |
| (注)4 | 普通株式 900 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 監査等委員 (非常勤) | 杉原 知佳 | 1970年12月25日生 |
| (注)4 | 普通株式 900 | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 408,385 |
(注) 1 取締役橘・フクシマ・咲江、取締役津田純嗣、取締役藤田和子、取締役尾家祐二及び取締役杉原知佳 は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役である。
2 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
4 2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査等委員会の体制は、次のとおりである。
委員長 遠藤泰昭、委員 藤田和子、委員 尾家祐二、委員 杉原知佳
6 当社は執行役員制度を導入している。
② 社外取締役(監査等委員を含む)
社外取締役の選任に当たり、会社法に定める社外取締役の要件及び東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に基づき、独自に社外役員の独立性判断基準を設けている。なお、社外取締役については、その識見及び経歴から、当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、全員を独立役員に指定している。(社外取締役5名)なお、当社と各社外取締役との間には、社外取締役としての独立性に影響を与える利害関係はない。
2022年度において開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況は次のとおりである。
氏名 | 地位 | 出席回数/開催回数 | |
取締役会 | 監査等委員会 | ||
橘・フクシマ・咲江 | 取締役 | 23回/23回 | ― |
津田 純嗣 | 取締役 | 21回/23回 | ― |
藤田 和子 | 取締役監査等委員 | 23回/23回 | 22回/22回 |
尾家 祐二 | 取締役監査等委員 | 18回/18回 | 16回/16回 |
杉原 知佳 | 取締役監査等委員 | 18回/18回 | 16回/16回 |
(注) 取締役監査等委員尾家祐二及び同杉原知佳の両氏は、2022年6月28日開催の第98回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載している。
各社外役員の取締役会及び監査等委員会での発言状況並びに期待される役割に関して行った職務の概要は、次のとおりである。
ア 橘・フクシマ・咲江
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、ダイバーシティの重要性など様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
イ 津田純嗣
長年にわたる国内及び米国での企業経営者としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員長として、取締役等の指名及び報酬の決定・承認プロセス等において、主導的な役割を果たしている。
ウ 藤田和子
長年にわたる公認会計士及び税理士としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
エ 尾家祐二
情報ネットワーク工学の専門家及び大学学長としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を客観的な視点から適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。
オ 杉原知佳
弁護士及び社外取締役としての豊富な経験や知見から、議案審議等に必要な発言を適宜行うなど、会社から独立した立場で業務執行を監査・監督している。また、人事諮問委員会及び報酬諮問委員会の委員を務め、取締役等の指名、報酬について、背景・理由の確認を通じた妥当性検証など、様々な視点から積極的に発言し、重要な役割を果たしている。
また、取締役藤田和子、取締役尾家祐二、取締役杉原知佳は、監査等委員として監査計画を策定するとともに、会計監査人及び内部監査組織からの監査結果に関する報告を受けている。
(注) 当社は、2021年7月に特別高圧電力及び高圧電力の供給に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとし
て、公正取引委員会の立入検査を受け、2023年3月に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び
課徴金納付命令を受けた。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子の3氏は、公正取引委員会の立入検査以前から社外取締役と
して在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、法令等遵守等の
視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。公正取引委員会の立入検査以降、
2022年6月に社外取締役に就任した尾家祐二、杉原知佳の両氏をあわせた5氏は、取締役会等において、
法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言を行うなど、その職責を果たしている。
また、当社は2023年4月に新電力顧客情報等の閲覧により、経済産業省から業務改善命令等を受領し
た。
橘・フクシマ・咲江、津田純嗣、藤田和子、尾家祐二、杉原知佳の5氏は、業務改善命令等受領以前か
ら社外取締役として在任していたが、取締役会等において、日頃からグループガバナンスやリスク管理、
法令等遵守等の視点に立った意見・提言等を行い、法令違反等の予防を行っていた。業務改善命令等受領
後は、取締役会等において、各事案に対し、法令遵守の重要性や原因究明及び再発防止策等に関する提言
を行うなど、その職責を果たしている。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04506] S100R7AV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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