有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7WU (EDINETへの外部リンク)
沖縄電力株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)
当社グループの研究開発活動は、電気事業に関わる分野を中心に、主として当社が担当し実施している。
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は532百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)
・来間島マイクログリッド実証研究
・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等
・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 等
・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究
・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
当社は、「夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献する」ために、持続的成長を図る研究開発および新しい価値の創造を目指した研究開発を推進する。
研究の実施にあたっては、限られた資源を有効に活用するとともに、公的研究機関をはじめ、電気事業者各社、(一財)電力中央研究所等、社外機関と積極的に情報交換・協調・連携を図り、国等の補助金の活用や他研究機関との共同研究を行うこと等により、より効率的かつ効果的な研究開発を目指している。
当連結会計年度における研究開発費の総額は532百万円となる。
主要研究開発は次のとおりである。
(1) 持続的成長を図る研究開発
① エネルギーの安定供給を目指した研究開発
・設備の塩害対策「沖縄本島における塩害マップ作成」・離島系統における再エネ大量導入による影響と対策(再エネ主力化を目指した系統安定化技術の高度化)
・来間島マイクログリッド実証研究
・(NEDO事業)再エネ導入地域グリッドの実現に向けた課題解決に関する研究開発 等
② 社会・地球環境との調和を目指した研究開発
・CO2削減技術調査研究・CO2フリー燃料(水素・アンモニア等)の利用技術調査 等
③ 更なる売上拡大・競争力強化を目指した研究開発
・総合エネルギーサービスに繋がる調査研究(農業電化)・デジタル技術を活用した新たなエネルギービジネスに関する研究
・電力需給調整力に資する小規模型植物工場の運営に関する研究
・ブロックチェーン技術を活用した電力P2P可能性評価に関する研究
(2) 新しい価値の創造を目指した研究開発
・地産地消型ゼロエミ植物工場基盤技術開発および運用可能性に関する研究
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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