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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7WU (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 沖縄電力株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1972年5月沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の全ての発送電業務(一部配電)を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資による特殊法人として資本金137億28百万円をもって沖縄電力株式会社設立
沖縄電気工事㈱(現・連結子会社 ㈱沖電工)及び沖縄電機工業㈱(現・連結子会社)は設立時より子会社
1972年7月増資完了(新資本金:147億28百万円)
1974年6月石川発電所1号機(出力125,000kW)営業運転開始
1975年10月沖電産業㈱(現 沖電企業㈱)設立(現・連結子会社)
1976年4月沖縄配電㈱、松岡配電㈱、中央配電㈱、比謝川配電㈱、名護配電㈱の五配電会社を吸収合併
1978年6月石川発電所2号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年5月牧港火力発電所9号機(出力125,000kW)営業運転開始
1981年6月沖縄プラント工業㈱設立(現・連結子会社)
1987年8月資本金を73億64百万円に減少
1988年10月沖縄振興開発特別措置法に基づく特殊法人から民営の会社となる
1989年4月沖電不動産管理㈱(現 沖電開発㈱)設立(現・連結子会社)
1991年4月沖電情報サービス㈱(現 沖電グローバルシステムズ㈱)設立(現・連結子会社)
1991年4月沖縄電気工事㈱(現 ㈱沖電工) 岡電気工事㈱等四社と合併
1992年2月株式を東京証券取引所市場第2部及び福岡証券取引所に上場
1994年3月具志川火力発電所1号機(出力156,000kW)営業運転開始
1994年5月沖電設計㈱(現 ㈱沖縄エネテック)設立(現・連結子会社)
1995年3月具志川火力発電所2号機(出力156,000kW)営業運転開始
1995年9月㈱沖設備設立(現・連結子会社)
1995年11月株式分割を実施 1株につき1.01株の割合
1996年10月沖縄新エネ開発㈱設立(現・連結子会社)
1996年10月沖縄通信ネットワーク㈱(現 OTNet㈱)設立(現・持分法適用関連会社)
1999年5月株式分割を実施 1株につき1.02株の割合
2001年7月ファーストライディングテクノロジー㈱(現 FRT㈱)設立(現・連結子会社)
2001年8月㈱プログレッシブエナジー設立(現・連結子会社)
2002年2月金武火力発電所1号機(出力220,000kW)営業運転開始
2002年3月東京証券取引所の市場第1部銘柄に指定
2003年5月金武火力発電所2号機(出力220,000kW)営業運転開始
2005年5月株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2007年4月株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2012年11月吉の浦火力発電所1号機(出力251,000kW)営業運転開始
2013年5月吉の浦火力発電所2号機(出力251,000kW)営業運転開始
2015年6月株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2016年6月株式分割を実施 1株につき1.5株の割合
2017年6月株式分割を実施 1株につき1.1株の割合
2017年12月㈱リライアンスエナジー沖縄設立(現・連結子会社)
2018年6月株式分割を実施 1株につき1.25株の割合
2020年6月株式分割を実施 1株につき1.05株の割合
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第1部からプライム市場に移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04509] S100R7WU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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