東京瓦斯株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループは、研究開発を経営戦略の一つとして位置付け、経営ビジョンCompass2030に沿って、以下の3つの挑戦に取り組んでいます。
・「CO2ネット・ゼロ」をリード
・「価値共創」のエコシステムの構築
・LNGバリューチェーンの変革
研究開発の推進にあたっては、投入原資の選択と集中を図るとともに、スピードと採算性を重視して取り組んでいます。
当連結会計年度の研究開発費総額は7,362百万円です。
主な研究開発活動は、エネルギー・ソリューションセグメントを中心に行われており、6,076百万円です。
当連結会計年度における具体的な研究成果は、以下のとおりです。

① 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構および株式会社IHIと共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が公募した「グリーンイノベーション基金事業/CO2等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」の「合成メタン製造に係る革新的技術開発」の中で、低温プロセスによる革新的メタン製造技術開発を実施します。
② Shell Eastern Petroleum(Pte.)Limitedと脱炭素分野の共同検討に関する覚書を締結し、メタネーションをはじめ、水素、バイオメタン、CCUSなど、さまざまな脱炭素領域において、新たな脱炭素化ソリューションの実現を目指した共同検討を開始します。
③ 国立大学法人九州大学およびジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社と、洋上風力発電の風車ウエイク現象(発電量の低下につながる風車下流における風速の低下や風の乱れ)を高精度に再現し、設備利用率向上と故障率低減に寄与するツールの開発を開始しました。なお、本開発は、国立研究開発法人科学技術振興機構が公募する「研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)産学共同(本格型)」に前連結会計年度に続き2期連続で採択されました。
④ 大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社および三菱商事株式会社と、米国テキサス州・ルイジアナ州における合成メタン(e-methane)の製造および2030年の日本への合成メタン導入開始に向けた共同での詳細検討に着手しました。世界初となる合成メタンの製造規模と国際的なサプライチェーン確立を目指します。
⑤ 米国グローバルサーモスタット社に出資し、大気中のCO2を直接回収するDACの実用化を進めます。同社は、独自の固体吸着方式に関する開発を10年以上にわたり行っています。
⑥ 米国のスタートアップ企業H2Uテクノロジーズ社と共同で、水素製造のための水電解装置向け低コスト触媒を開発します。同社が有する独自の触媒探索エンジンを用いて、非イリジウム触媒を開発し、安価な水素製造コストの早期達成を目指します。
⑦ 株式会社SCREENホールディングスと共同で、水電解用触媒層付き電解質膜の高速量産化技術を確立しました。同社のロールtoロール生産方式を活用し、800cm2超サイズの製作に成功し、所定の電解性能を達成しました。今後更に5,000cm2サイズの量産化を目指します。
⑧ 株式会社ヒートエナジーテックと共同で塗装乾燥用水素燃焼式熱風発生バーナを開発、また日工株式会社とアスファルトプラント用水素専焼バーナを開発、サンレー冷熱株式会社と共同で水素専焼ガスタービンコージェネレーションシステム用追焚きバーナを開発しました。水素バーナで課題となるNOxの生成を抑えながら、工場の脱炭素化を実現します。

また、ネットワークセグメントにおいてガススマートメーターシステムの研究開発等を行っており、当事業に係る研究開発費は1,286百万円です。