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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R87L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東京瓦斯株式会社 沿革 (2023年3月期)

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1885年10月東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立
1893年7月商法施行に伴い社名を東京瓦斯株式会社に変更
1894年1月設立登記
1944～1945年関東瓦斯㈱以下19社を合併吸収
1949年5月東京証券取引所、名古屋証券取引所上場
1962年9月本社地区熱量変更実施(3,600キロカロリーから5,000キロカロリーへ)
1966年5月根岸LNG基地稼働開始
1969年11月アメリカ(アラスカ)よりLNG(液化天然ガス)導入開始
1972年6月天然ガスへの熱量変更作業開始(5,000キロカロリーから11,000キロカロリーへ)
1973年1月ブルネイよりLNG導入開始
1973年2月袖ケ浦LNG基地稼働開始
1976年1月天然ガス環状幹線(袖ケ浦～根岸間)稼動開始
1977年12月東京湾海底幹線稼動開始
1983年2月マレーシアよりLNG導入開始
1984年2月新本社ビル(港区海岸)落成、業務開始
1988年10月天然ガスへの熱量変更作業完了
1989年8月オーストラリアよりLNG導入開始
1994年1月インドネシアよりLNG導入開始
1998年10月扇島LNG基地稼働開始
1998年12月カタールよりLNG導入開始
1999年11月「2000～2004年度中期経営計画」策定
2001年6月埼北幹線稼働開始
2002年6月執行役員制度の導入
2002年10月「2003～2007年度グループ中期経営計画フロンティア2007」策定
2002年10月TOKYO GAS AUSTRALIA PTY LTD設立
2005年11月栃木ライン稼働開始
2006年1月「2006～2010年度グループ中期経営計画」策定
2006年2月供給ガスの標準熱量変更実施(46.04655メガジュール/m3から45メガジュール/m3へ)
2009年1月「2009～2013年度グループ中期経営計画」策定
2009年4月ロシア(サハリン)よりLNG導入開始
2009年10月東京ガスライフバル体制完成
2011年11月「チャレンジ2020ビジョン」策定
2012年3月千葉～鹿島ライン稼働開始
2013年2月Tokyo Gas America Ltd.設立
2014年10月「2015～2017年度の主要施策」策定
2014年12月TOKYO GAS ASIA PTE.LTD.設立
2015年4月㈱エネルギーアドバンス及び東京ガス・エンジニアリング㈱が合併し、東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱に社名変更
2015年4月オーストラリアよりコール・ベッド・メタン由来のLNG導入開始
2016年3月日立LNG基地稼働開始
2016年3月茨城～栃木幹線稼働開始
2016年4月低圧電力供給開始
2017年10月「東京ガスグループ2018-20年度経営計画GPS2020」策定
2017年10月古河～真岡幹線稼働開始
2018年5月アメリカよりシェールガス由来のLNG導入開始
2019年4月東京ガス都市開発㈱、東京ガス用地開発㈱及び東京ガス不動産ホールディングス㈱が合併し、東京ガス不動産㈱に社名変更
2019年6月当社が所有し主に不動産賃貸事業等の用に供する不動産及びこれに関わる開発、保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施



2019年11月「東京ガスグループ経営ビジョンCompass2030」策定
2020年3月「東京ガスグループ2020-2022年度中期経営計画」策定
2020年4月当社が所有し主に事業所や事業用地、福利厚生施設として利用する不動産及びこれに関わる保有、維持、管理、運営、賃貸借、売買等の不動産事業を東京ガス不動産㈱に承継させる吸収分割を実施
2021年3月茨城幹線供用開始
2022年4月新たなグループ経営理念の策定
2022年4月ホールディングス型グループ体制開始
2022年4月当社が営むガス導管事業等を東京ガスネットワーク㈱に承継させる吸収分割を実施
2023年2月「東京ガスグループ 2023-2025年度 中期経営計画 Compass Transformation 23-25」策定


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04514] S100R87L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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