有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2WN (EDINETへの外部リンク)
西部ガスホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)から当社
グループ外への出向者を含まない。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
3. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
5.当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年3月31日現在
(注)1.提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて
いるため、受入出向者を対象に集計している。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
3. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度(2022年4月1日~
2023年3月31日)である。
4.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100)により算出している。
5. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出している。
6.パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
②連結子会社 2023年3月31日現在
(注)1.出向者は出向元の従業員として集計しているため、①提出会社の数値を含んでいる。
2.その他には、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情
報システム㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガス設備工業㈱、㈱八仙閣、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。
3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度(2022年4月1日~
2023年3月31日)である。
5.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100)により算出している。
6. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出している。
7.パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
ガス | 2,130 | [557] |
LPG | 330 | [70] |
電力・その他エネルギー | 129 | [18] |
不動産 | 272 | [188] |
報告セグメント計 | 2,861 | [833] |
その他 | 582 | [564] |
全社(共通) | 354 | [69] |
合計 | 3,797 | [1,466] |
グループ外への出向者を含まない。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
172 | [36] | 42.4 | 16.8 | 5,812,455 |
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。
3. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に
含まない。
5.当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社 2023年3月31日現在
管理職に占める女性 労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児 休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
7.1 | 50.0 | 76.2 | 80.7 | 49.1 |
いるため、受入出向者を対象に集計している。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
3. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度(2022年4月1日~
2023年3月31日)である。
4.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100)により算出している。
5. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出している。
6.パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
②連結子会社 2023年3月31日現在
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)3 | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期労働者 | |||
西部瓦斯㈱ | 2.7 | 68.4 | 67.9 | 73.7 | 70.4 |
その他 (注)2 | 6.9 | 10.0 | 52.9 | 67.4 | 63.1 |
2.その他には、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス情
報システム㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部ガスリアルライフ北九州㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガス設備工業㈱、㈱八仙閣、エスジーグリーンハウス㈱を含んでいる。
3. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したもの
である。
4.男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の対象期間は、当事業年度(2022年4月1日~
2023年3月31日)である。
5.男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合(当事業年度において雇用する男性労働者のうち育
児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100)により算出している。
6. 労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出し
ている。また、平均年間賃金は、総賃金(賞与及び基準外賃金を含む)÷人員数として算出している。
7.パート・有期労働者は、臨時従業員(再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー)を対象に算出している。
なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04523] S100R2WN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。