焼津水産化学工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループの研究開発活動は、調味料及び機能食品の新製品開発、並びに基幹製品の用途開発とテクニカルサービスが中心であります。調味料の新製品開発は顧客からの依頼開発及び、調味料当社オリジナル品の開発の両輪で進めております。東京開発グループ(東京R&Dラボ)では、つゆ、たれ分野を中心に、スピーディーできめ細やかな対応により、成長著しい「中食分野」への展開を進めております。また、東京という地の利を活かし、東京R&Dラボへ顧客を招待し、当社原料の活用法などの勉強会開催にも力を入れています。機能食品の新製品開発は機能性素材開発グループが担当し、産学連携によるオープンイノベーションを推進しております。更に、新たな事業分野創出を図るべく、新規開拓グループが化粧品や農業分野の製品開発・応用研究にも積極的に取り組んでおります。特に、キチン・キトサン研究で培った技術で開発したバイオスティミュラント素材「低分子量キチン(LMC)」は、2021年5月に農林水産省が発表した『みどりの食料システム戦略』をきっかけに、農薬・肥料にかわる新市場として大変注目を浴びており、顧客との取り組みも強化しております。
調味料及び機能性食品等の研究開発活動は開発本部で行っており、当連結会計年度において、これらの活動に要した研究開発費は213百万円であります。

(1) 調味料
調味料セグメントにおいては、長年培ってきた独自の抽出技術および乾燥技術を駆使して、顧客の課題を解決する製品を開発しております。当連結会計年度において、顧客要望にもとづく依頼開発では、当社抽出技術を活用したエキス製品の大型案件を実績化しました。更に、外食・中食産業からの依頼開発に注力している東京開発グループにおいて、当社独自の配合ノウハウを活かすことで、ラーメンや惣菜用など液体調味料製品の採用数が伸長しました。営業部門との連携を強化して開発の迅速化を図ることにより、お客様に信頼いただける品質とサービスを提案できるよう努めております。また、SDGsに繋がる取り組みとして、独自の製造技術・ノウハウを活用し、未利用資源を利用した調味料開発も進めており、当連結会計年度においては、マグロ・カツオの煮汁を活用した「フィッシュエキスA」を上市しました。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて122百万円であります。

(2) 機能食品
機能食品セグメントにおいては、産学連携のオープンイノベーションを活用し、水産資源を中心にした新規機能性食品素材の研究開発を推進しております。2021年4月に上市した「フコース」は昆布など褐藻類に含まれる糖質で、世界で初めて当社が量産化に成功した機能性食品素材です。東京大学との共同研究結果をもとに臨床試験を実施し、腹囲の体脂肪の低下や、便通改善といった機能を確認しており、2021年5月発行の学術誌『応用薬理』に発表しました。更に、2022年3月には「フコース」を配合した機能性表示食品の届出が消費者庁に受理されております。当連結会計年度においても更に展開活動を進め、実績化まで繋げました。また、当社の主要機能性食品素材「N-アセチルグルコサミン」「アンセリン」についても、機能性表示食品制度のテクニカルサポートによる展開を強化した結果、当連結会計年度において新たに「N-アセチルグルコサミン」の関節・肌訴求で5件(累計30件)、および「アンセリン」の尿酸値訴求で4件(累計36件)の届出が受理されました。また、アンセリンの新たなヘルスクレーム開拓も同時に進めており、尿酸値の悩みを抱えている方が同時に抱えている「高血圧」に対してもケア効果を見出すべく、ダブルヘルスクレームに向けた臨床試験を実施しております。これら研究開発活動で得られた新規機能性や用途については、知財部門と連携して特許権等知的財産権の確保を進めるとともに、知財戦略に基づいた特許出願についても取り組みを強化してまいります。
当報告セグメントの当連結会計年度における研究開発費は、上記を含めて90百万円であります。


(3) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における産業財産権の状況は、次のとおりであります。

産業財産権の内容	当期出願件数(件)		権利継続中件数(件)
特許権	4	(-)	40	(3)
実用新案権	0	(-)	-	(-)
商標権	1	(-)	52	(12)

(注)特許権・実用新案権については、当社が研究開発を行い出願した件数を示しております。( )内は、海外出願又
は登録を内数で示しております。