一正蒲鉾株式会社 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
a.2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	野 崎 正 博	1958年2月5日	1981年4月 当社入社 1991年9月 取締役営業部長 1997年9月 常務取締役営業本部長 1999年9月 代表取締役社長 2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任) 2021年9月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	523
取締役副社長執行役員 経営管理本部長	滝 沢 昌 彦	1954年7月7日	2011年7月 当社入社 2011年9月 取締役管理部長 2015年9月 常務取締役管理部長 2017年9月 専務取締役 2020年9月 取締役副社長経営管理本部長 2021年9月 取締役副社長執行役員経営管理本部長(現任)	(注)2	3
取締役常務執行役員 生産本部長	後 藤 昌 幸	1958年10月26日	1985年11月 当社入社 2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長 2013年9月 取締役生産統括部長 2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長 2021年9月 取締役常務執行役員生産技術本部長兼生産部長兼バイオ事業部長 2022年6月 取締役常務執行役員生産本部長(現任)	(注)2	7
取締役常務執行役員 営業本部長	小 柳 啓 一	1961年2月7日	1983年4月 当社入社 2012年7月 執行役員東京支店長 2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長 2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支店長 2021年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)2	4
取締役常務執行役員 経営管理副本部長兼 経営企画部長	髙 島 正 樹	1960年5月20日	2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長 2017年9月 取締役経営企画部長 2021年9月 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企画部長(現任)	(注)2	1
取締役 (非常勤)	中 山 正 子	1969年11月27日	2006年5月 株式会社キタック入社 2009年1月 同社取締役総務担当兼CGソリューションセンター長 2013年1月 同社常務取締役 2015年1月 同社専務取締役 2017年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 セコム上信越株式会社社外取締役 2021年9月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

取締役 (監査等委員)	高山佳代子	1961年11月23日	1984年4月 当社入社 2013年7月 購買課長 2017年7月 CSR推進室次長 2019年3月 経営企画部次長 2021年3月 ESG推進部副部長 2021年9月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1

取締役 (監査等委員)	坂 井 啓 二	1948年5月28日	1977年3月 公認会計士登録 1985年3月 坂井会計事務所開設(現業) 1994年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマ ツ)代表社員(2009年12月退職) 2007年6月 日本公認会計士協会新潟県会会長 2012年9月 当社監査役 2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 株式会社大光銀行社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

取締役 (監査等委員)	古 川 兵 衛	1948年3月5日	1975年4月 弁護士登録 1977年5月 古川兵衛法律事務所開設(現業) 2015年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

取締役 (監査等委員)	吉 田 至 夫	1952年6月22日	1983年11月 株式会社新潟クボタ入社 1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長 1997年3月 同社常務取締役営業本部長 2000年3月 同社専務取締役営業本部長 2002年1月 同社代表取締役社長(現任) 2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任) 2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					539

(注) 1 取締役中山正子氏、坂井啓二氏、古川兵衛氏、吉田至夫氏は、社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 執行役員は次のとおりです。

氏 名	役 職
野 崎 正 博	社長執行役員
滝 沢 昌 彦	副社長執行役員 経営管理本部長
後 藤 昌 幸	常務執行役員 生産本部長
小 柳 啓 一	常務執行役員 営業本部長
髙 島 正 樹	常務執行役員 経営管理副本部長兼経営企画部長
村 山 徳 裕	上席執行役員 管理部長
酒 井 基 行	上席執行役員 北海道事業部長兼北日本統括部長兼札幌支店長兼仙台支店長
田 邊 良 隆	執行役員 eコーマス推進部長
中 野 晃	執行役員 技術研究部長兼商品開発部長

b.2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しています。
当該議案が承認可決されますと、役員の状況は次のとおりとなる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	野 崎 正 博	1958年2月5日	1981年4月 当社入社 1991年9月 取締役営業部長 1997年9月 常務取締役営業本部長 1999年9月 代表取締役社長 2007年5月 株式会社イチマサ冷蔵代表取締役社長(現任) 2021年9月 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)2	523
取締役副社長執行役員 経営管理本部長	滝 沢 昌 彦	1954年7月7日	2011年7月 当社入社 2011年9月 取締役管理部長 2015年9月 常務取締役管理部長 2017年9月 専務取締役 2020年9月 取締役副社長経営管理本部長 2021年9月 取締役副社長執行役員経営管理本部長(現任)	(注)2	3
取締役常務執行役員 生産本部長	後 藤 昌 幸	1958年10月26日	1985年11月 当社入社 2012年7月 執行役員生産統括部長兼商品開発部長 2013年9月 取締役生産統括部長 2019年9月 常務取締役生産統括部長兼商品開発部長 2022年6月 取締役常務執行役員生産本部長(現任)	(注)2	7
取締役常務執行役員 営業本部長	小 柳 啓 一	1961年2月7日	1983年4月 当社入社 2012年7月 執行役員東京支店長 2016年9月 取締役営業統括部長兼東京支店長 2020年9月 常務取締役営業本部長兼営業推進部長兼東京支店長 2021年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)	(注)2	4
取締役常務執行役員 経営管理副本部長兼 経営企画部長	髙 島 正 樹	1960年5月20日	2016年7月 当社入社 執行役員経営企画部長 2017年9月 取締役経営企画部長 2021年9月 取締役常務執行役員経営管理副本部長兼経営企画部長(現任)	(注)2	1
取締役 (非常勤)	中 山 正 子	1969年11月27日	2006年5月 株式会社キタック入社 2009年1月 同社取締役総務担当兼CGソリューションセンター長 2013年1月 同社常務取締役 2015年1月 同社専務取締役 2017年1月 同社代表取締役社長(現任) 2018年6月 セコム上信越株式会社社外取締役 2021年9月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-

取締役 (監査等委員)	高山佳代子	1961年11月23日	1984年4月 当社入社 2013年7月 購買課長 2017年7月 CSR推進室次長 2019年3月 経営企画部次長 2021年3月 ESG推進部副部長 2021年9月 取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	1

取締役 (監査等委員)	吉 田 至 夫	1952年6月22日	1983年11月 株式会社新潟クボタ入社 1994年2月 同社取締役営業本部営業副本部長 1997年3月 同社常務取締役営業本部長 2000年3月 同社専務取締役営業本部長 2002年1月 同社代表取締役社長(現任) 2016年6月 第一建設工業株式会社社外取締役(現任) 2017年9月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	阿部和人	1959年8月4日	1987年3月 公認会計士登録 1988年8月 阿部公認会計士事務所開設(現業) 2023年4月 高志監査法人理事長(現任) 2023年9月 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	三部正歳	1962年5月9日	1992年4月 弁護士登録 2004年3月 りゅーと法律税務会計事務所開設(現業) 2016年6月 新潟交通株式会社社外取締役(現任) 2023年9月 当社取締役(監査等委員)(予定)	(注)3	-
計					539

(注) 1 取締役中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、社外取締役です。
2 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3 監査等委員である取締役の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 執行役員は次のとおりです。

氏 名	役 職
野 崎 正 博	社長執行役員
滝 沢 昌 彦	副社長執行役員 経営管理本部長
後 藤 昌 幸	常務執行役員 生産本部長兼生産部長
小 柳 啓 一	常務執行役員 営業本部長
髙 島 正 樹	常務執行役員 経営管理副本部長兼経営企画部長
村 山 徳 裕	上席執行役員 管理部長
酒 井 基 行	上席執行役員 北海道事業部長兼北日本統括部長兼札幌支店長兼仙台支店長
中 野 晃	上席執行役員 技術研究部長兼商品開発部長
田 邊 良 隆	執行役員 eコーマス推進部長
小 森 道 夫	執行役員 ESG推進部長
竹 内 淳 一	執行役員 営業推進部長

② 社外役員の状況
当社は、4名の社外取締役(うち3名の監査等委員)を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としています。
(注)2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、4名の社外取締役(うち3名の監査等委員)となる予定です。

a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
2023年9月22日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
(注)2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりです。
中山正子氏は、株式会社キタックの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社キタックと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として会社経営の豊富な知識と経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただいています。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
阿部和人氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同氏は会計事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。
三部正歳氏は、社外取締役の経験及び弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役(監査等委員)としての職務・役割を適切に遂行していただけるものと判断しています。なお、同氏は弁護士事務所を開設していますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しています。

c.独立性の基準・方針の内容
会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役4名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ています。
また、2023年9月28日開催予定の第59期定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、中山正子氏、吉田至夫氏、阿部和人氏、三部正歳氏は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準並びに当社の独立性判断基準を満たしているため、独立役員となる予定です。
(独立性判断基準)
当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を次のように定めています。
次の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しています。
1.当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
2.当社が10%以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
3.当社の株式を10%以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者
4.当社との取引が直近連結売上高(販売先は当社決算、仕入先は取引先決算)の2%を超える取引先の役
員・業務執行者及びその10年以内の経験者
5.過去3年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント
(個人及び団体の場合には所属する者)
6.当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員
7.当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員
8.当社の取締役に就任してから8年を超える者

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、業務の意思決定並びに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに、随時必要な意見表明をしており、経営監視機能の独立性・客観性は十分確保される体制となっています。
社外取締役は、監査等委員、内部統制部門であるリスク統括室が参加する会計監査人による期末の監査報告会に出席し、監査結果及び内部統制に関する報告を受け、意見交換を実施しています。また、リスク統括室より、毎年8月の取締役会において内部監査結果の報告を受けています。