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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RAEW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社京都ホテル 沿革 (2023年3月期)

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1888年(1888)前田又吉、京都ホテルの前身「京都常盤」を創業。
1890年(1890)4月、京都ホテル(当時通称 常盤ホテル)を開業。
1891年(1891)5月、ロシア皇太子ニコライ殿下(後の皇帝ニコライ2世)投宿。大津事件後、お見舞いのため明治天皇の行幸を受く。
1895年(1895)3月、常盤ホテルを改装し、正式名称を「京都ホテル」として新装開業。
1927年(1927)6月7日、「株式会社京都ホテル」(資本金125万円)を設立。
1928年(1928)2月25日、旧館跡地にルネッサンス様式の鉄筋コンクリート7階建洋館を新築し、営業を開始。
1937年(1937)1月1日、長野県より「志賀高原温泉ホテル」の経営を受託。
1960年(1960)6月30日、「志賀高原温泉ホテル」を分離独立させ、「㈱志賀高原ホテル」と改称。
1966年(1966)5月10日、「洛陽食品㈱(京都商事㈱)」を設立。
1969年(1969)3月1日、北館増築(客室数合計517室)。
10月1日、京都証券取引所に上場。
1976年(1976)1月14日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」設立。
8月3日、同社開業。
1983年(1983)11月1日、「からすま京都ホテル」開業(客室数258室、改装等により現在は231室)。
1988年(1988)創業100周年を迎える。
5月12日、高槻ホテル実業㈱(たかつき京都ホテル)設立。
1990年(1990)12月23日、「たかつき京都ホテル」開業(客室数115室)。
1991年(1991)1月1日、「京都ホテル」全面建替え計画のため休業に入る。
1992年(1992)5月29日、「京都商事㈱」を「京都ホテルサービス㈱」へ商号変更。
7月19日、「いばらき京都ホテル」開業(業務運営指導)。
1994年(1994)7月10日、「京都ホテル」開業(客室数322室、改装等により現在は321室)。
2000年(2000)3月9日、「京都ホテル」土地及び建物等を日冷商事㈱に譲渡し、同社より賃借。
6月30日、「高槻ホテル実業㈱」清算。
12月21日、「㈱志賀高原ホテル」清算。
2001年(2001)3月1日、大阪証券取引所市場第二部に上場(京都証券取引所合併に伴う)。
11月22日、㈱ホテルオークラと業務提携契約締結。
2002年(2002)2月1日、「京都ホテル(おいけ本館)」のホテル名称を「京都ホテルオークラ」と改称。
2004年(2004)7月1日、「有限責任中間法人おいけインベストメント」への基金拠出、及び「㈲おいけプロパティ(特別目的会社)」へ匿名組合出資を行う。
2008年(2008)4月1日、「京都ホテルサービス㈱」を当社に吸収合併。
2009年(2009)4月1日、「京都ホテル実業㈱(粟田山荘)」を当社に吸収合併。
2011年(2011)6月1日、「㈲おいけプロパティ」を当社に吸収合併。
7月16日、「一般社団法人おいけインベストメント」清算。
8月22日、京都府立医科大学附属病院内に「レストランオリゾンテ」を開業。
2013年(2013)7月2日、京都市左京区に大型レストラン「ザ・ガーデン岡崎」を開業。
7月16日、東京証券取引所市場第二部に上場(大阪証券取引所との市場統合に伴う)。
2014年(2014)7月11日、京都市中京区に町家ラウンジ「京都ホテルオークラ新町1888」を開業。
2016年(2016)不採算店舗の整理により4館外店舗の閉店。2月京都ホテルオークラ1888(髙島屋京都店内)、7月新町1888、8月レストランオリゾンテ(京都府立医大病院店)、9月ザ・ガーデン岡崎。
2018年(2018)創業130周年を迎える。
2021年(2021)6月30日、粟田山荘を閉店(同年7月売却)。
2022年(2022)1月20日、「京都ホテルオークラ」の名称を「ホテルオークラ京都」と改称。
4月4日、東京証券取引所スタンダード市場へ移行(市場区分の見直しによる)。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04550] S100RAEW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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