株式会社きんえい 役員の状況 (2023年1月期)

① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役社長 (代表取締役) シネマ・アミューズメント事業部長	作 田 憲 彦	1960年1月12日生	1983年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2009年4月 株式会社メディアート広告事業本部副本部長 2010年6月 株式会社アド近鉄取締役広告事業本部長 2011年11月 当社シネマ事業部部長、企画部部長 2012年2月 当社シネマ・アミューズメント事業部部長、企画部部長 2012年4月 当社執行役員シネマ・アミューズメント事業部長、企画部部長 2013年4月 当社取締役シネマ・アミューズメント事業部長 2019年4月 当社常務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 2021年4月 当社専務取締役シネマ・アミューズメント事業部長 2023年4月 当社取締役社長シネマ・アミューズメント事業部長(現在)	(注)3	12
専務取締役 企画部長 不動産事業部長	北 悦 治	1963年1月13日生	1985年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2007年6月 奈良交通株式会社生活創造事業本部不動産開発部長 2011年11月 当社ルシアス事業部部長、企画部部長、ビル企画部部長、アポロ事業部部長 2012年2月 当社不動産事業部部長、企画部部長 2012年12月 当社執行役員不動産事業部部長、企画部部長 2014年6月 当社執行役員企画部長、不動産事業部長 2015年4月 当社取締役企画部長、不動産事業部長 2021年4月 当社常務取締役企画部長、不動産事業部長 2023年4月 当社専務取締役企画部長、不動産事業部長(現在)	(注)3	7
常務取締役 総務部長	山 野 貴 生	1964年5月24日生	1987年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2009年11月 近鉄不動産株式会社流通鑑定事業本部部長 2012年5月 同社総務部長 2018年6月 同社執行役員ハウジング事業本部ニューイング事業部長、仲介事業部長 2019年11月 同社執行役員ハウジング事業本部副本部長 2021年4月 同社執行役員営業企画本部長 2022年6月 当社常務執行役員総務部長 2023年4月 当社常務取締役総務部長(現在)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	網 本 浩 幸	1942年12月11日生	1971年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 1971年4月 佐藤武夫法律事務所入所 1975年1月 佐藤武夫法律事務所を網本浩幸 法律事務所(現 アイマン総合法律 事務所)に改称(代表)(現在) 1994年4月 大阪弁護士会副会長 1995年3月 同上退任 2004年4月 当社監査役 2016年4月 当社取締役(現在)	(注)3	4
取締役	河 内 一 友	1947年5月18日生	1971年4月 株式会社毎日放送(現 株式会社MBSメディアホールディングス)入社 2002年6月 同社取締役事業局長 2003年6月 同社常務取締役テレビ本部長 2007年6月 同社取締役社長 2015年6月 同社取締役会長 2016年4月 当社取締役(現在) 2017年4月 株式会社毎日放送取締役会長 2019年6月 株式会社MBSメディアホールディングス相談役最高顧問 株式会社毎日放送相談役最高顧問 2022年6月 同社顧問(現在)	(注)3	―
取締役	小 倉 敏 秀	1955年9月9日生	1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2009年6月 同社執行役員 2010年4月 当社監査役 2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)取締役常務執行役員 2015年6月 同社取締役専務執行役員 2016年4月 当社監査役退任 2016年6月 三重交通グループホールディングス株式会社取締役社長 2020年6月 近鉄グループホールディングス株式会社取締役社長(現在) 2022年4月 当社取締役(現在)	(注)3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監査役 (常勤)	門 山 龍 彦	1959年2月22日生	1981年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2008年11月 株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)アセットマネジメント部ディレクター 2009年12月 同社金沢都ホテル副総支配人 2011年6月 同社金沢都ホテル総支配人 2012年6月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)生活関連事業本部ホテル事業統括部ホテル事業部長 2014年4月 当社監査役(常勤)(現在)	(注)4	7
監査役	長 田 宏	1956年1月20日生	1978年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2004年12月 同社監査役室部長 2011年5月 近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)監査役 2012年5月 株式会社近鉄百貨店監査役(常勤)(現在) 2016年4月 当社監査役(現在)	(注)4	4
監査役	中 村 哲 夫	1960年11月18日生	1985年4月 近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社 2007年11月 同社経理部長 2009年11月 クラブツーリズム株式会社経理部部長 2010年6月 同社取締役 2012年6月 同社常務取締役 2013年1月 KNT-CTホールディングス株式会社取締役 2019年6月 同社常務取締役 2020年6月 近畿日本鉄道株式会社取締役常務執行役員(経理部担当)(現在) 2023年4月 当社監査役(現在)	(注)5	4
計					47

(注) 1 取締役網本浩幸及び河内一友は、社外取締役であります。
2 監査役門山龍彦及び長田宏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年1月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役門山龍彦及び長田宏の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役中村哲夫は、前任者の辞任に伴う就任であるため、その任期は当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2020年1月期に係る定時株主総会終結の時から2024年1月期定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (百株)
平 野 雅 大	1955年1月13日生	1977年4月	近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)入社	―
		1998年11月	同社経理局財務部長
		2000年11月	同社開発事業本部地域開発部部長
		2005年11月	近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)総務部部長
		2010年11月	近鉄情報システム株式会社総務部長
		2014年7月	公益財団法人国際高等研究所総務部長
		2016年2月	株式会社近鉄・都ホテルズ監査役
		2016年3月	KNT-CTホールディングス株式会社監査役

(注)平野雅大は監査役(常勤)門山龍彦、監査役長田宏及び中村哲夫の補欠者であります。

② 社外役員の状況
当社の取締役のうち2名が社外取締役であります。社外取締役網本浩幸は法律の専門家としての卓越した知識と経験を持ち、また長きにわたり当社の社外監査役を務め当社の事業にも深い理解があることから、また社外取締役河内一友は経済人としての豊富な経験と高い見識を持つほか、関西地区を事業基盤とする放送会社の経営者として示される意見を当社の事業に反映できることから、それぞれ社外取締役として適任と判断し、経営監督機能の強化に取り組んでおります。また、監査役は2名を社外監査役として選任し、監査の厳正、充実を図っております。社外監査役門山龍彦は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)及び株式会社近鉄ホテルシステムズ(現 株式会社近鉄・都ホテルズ)において豊富な企業実務の知識と経験を持ち、当社においても常勤の監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、また社外監査役長田宏は近畿日本鉄道株式会社(現 近鉄グループホールディングス株式会社)において監査役室部長として豊富な監査実務の知識と経験を持ち、近鉄ビルサービス株式会社(現 近鉄ファシリティーズ株式会社)及び株式会社近鉄百貨店においても監査役としてその職責を十分に果たしてきたことから、それぞれ社外監査役として適任であると判断しております。
社外監査役門山龍彦及び社外監査役長田宏は近鉄グループホールディングス株式会社の元社員であります。当社は近鉄グループの資金有効活用のために同社へ余剰資金の貸付を行っておりますが、これらの取引はCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)にかかるものであり、貸付金利息は市場金利を勘案して合理的に決定しております。従って、これらの取引は公正、妥当な取引条件により実行されており、当社はこれらの取引により相応の利益を得ていますので、取締役会は、これらの取引はいずれも当社の利益を害さないと判断しております。社外取締役との特別な利害関係はありません。
当社は社外取締役及び社外監査役の選任における独立性に関する基準又は方針はありませんが、過去に当社の取締役及び使用人でなかったものの中から、豊富な知識と経験を有し、客観的立場から経営を監視できる人材で、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任することとしております。また、社外取締役の2名は株式会社東京証券取引所の定める独立役員としての要件を満たしており、その旨届出しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、監査役による監査の状況、監査部による内部監査の状況その他内部統制の整備・運用状況について定期的に報告を受けております。会計監査人の意見をはじめ、必要に応じて常勤の監査役から適宜報告を受け、加えて社外監査役は会計監査人から直接報告を受けているほか、監査役会における情報交換も行っております。