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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGMR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 グリーンランドリゾート株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長江里口 俊文1946年8月29日生
1987年10月当社入社
1988年6月当社総務部長
1997年6月当社取締役総務部長兼不動産事業部長
1998年7月当社取締役営業部長
2000年4月当社取締役遊園地事業部長
2001年3月当社代表取締役社長
2023年3月当社代表取締役会長(現任)
(注)3118.9
代表取締役社長松野 隆徳1963年7月21日生
1987年4月当社入社
2005年3月当社総務部長
2009年3月グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長
2011年3月当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人、グリーンランドサービス株式会社担当
2013年4月当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人
2015年3月当社常務取締役遊園地事業部長
2016年2月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長
2017年3月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長、ゴルフ事業部、施設部担当
2017年5月当社常務取締役遊園地事業部長兼営業部長兼施設部長、ゴルフ事業部担当
2019年3月当社取締役副社長
有明リゾートシティ株式会社担当
空知リゾートシティ株式会社担当
2020年4月
有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長(現任)
2023年3月当社代表取締役社長(現任)
(注)343.4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常務取締役重光 敬明1957年7月26日生
1984年4月当社入社
2005年3月当社グリーンランド事業部長
2006年3月当社取締役グリーンランド事業部長
2006年6月当社取締役みらい九州こども博担当
2008年1月当社取締役ゴルフ事業部総支配人
2008年1月グリーンランドサービス株式会社代表取締役社長
2009年2月当社取締役営業部長
2010年3月当社常務取締役ゴルフ事業部総支配人、営業部長
2010年7月当社常務取締役営業部長併せてグリーンランドリゾートゴルフコース担当
2010年7月有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長
2011年5月当社常務取締役営業部長、ゴルフ事業部担当
2013年3月当社常務取締役営業部、ゴルフ事業部担当
2014年1月当社常務取締役
2015年3月当社常務取締役営業部長
2016年2月当社常務取締役ゴルフ事業部総支配人
2017年3月当社常務取締役(現任)
空知リゾートシティ株式会社代表取締役社長(現任)
有明リゾートシティ株式会社取締役
(注)367.3
取締役
施設部長
幕 宰1962年6月11日生
1986年4月当社入社
2001年3月当社不動産事業部長
2009年2月当社不動産事業部調査役
2009年12月当社営業部部長
2009年12月有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2011年3月同社取締役総支配人
2011年3月当社取締役
2012年7月当社取締役施設部担当
2015年3月当社取締役不動産事業部長
2015年3月グリーンランド開発株式会社代表取締役社長
2017年3月有明リゾートシティ株式会社代表取締役社長
2020年4月有明リゾートシティ株式会社
取締役会長
2021年3月有明リゾートシティ株式会社
特別顧問
2021年6月当社取締役施設部長(現任)
(注)384.8


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
不動産事業部長
田中 宏昌1962年4月4日生
1987年4月当社入社
2006年1月当社メンバーズゴルフ事業部総支配人
2008年1月当社営業部次長
2008年1月有明リゾートシティ株式会社
取締役ブランカ総支配人
2009年2月当社営業部次長兼社長室長
2010年6月当社営業部次長
2011年3月グリーンランド開発株式会社常務取締役
2013年3月同社代表取締役社長
2015年3月当社取締役総務部長兼ゴルフ事業部総支配人
2016年2月当社取締役総務部長
2017年3月当社取締役
2017年3月グリーンランド開発株式会社代表取締役社長(現任)
2018年6月当社取締役不動産事業部長
(現任)
(注)321.7
取締役
遊園地事業部長兼
営業部長
寺田 尚文1966年7月16日生
1989年4月当社入社
2008年1月当社遊園地事業部次長兼イベント企画宣伝課長
2013年3月当社営業部長
2015年3月当社経理部長
2017年3月当社取締役経理部長
2018年6月当社取締役経営管理室長
2019年3月当社取締役遊園地事業部長兼
営業部長(現任)
(注)318.8
取締役
経営管理室長
佐伯 賢二1968年8月15日生
1991年4月当社入社
2014年4月当社経理部次長
2014年9月当社経理部次長兼社長室長
2017年3月当社総務部長兼社長室長
2018年6月(有明リゾートシティ株式会社出向)
同社取締役ブランカ総支配人
2019年3月当社経営管理室長
2021年3月当社取締役経営管理室長
(現任)
(注)313.8
取締役別府 正文1967年2月3日生
1991年4月当社入社
2016年4月当社次長
(有明リゾートシティ株式会社出向)
同社ブランカ総支配人
2018年6月当社遊園地事業部次長兼同部遊園地支配人
2019年3月当社施設部長
有明リゾートシティ株式会社取締役ブランカ総支配人
2021年6月(有明リゾートシティ株式会社出向)
同社取締役ヴェルデ宿泊料飲部長兼ブランカ総支配人(現任)
2023年3月当社取締役(現任)
(注)311.6



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山下 秋史1960年10月7日生
1984年4月西部瓦斯株式会社入社
2010年7月同社総合企画室経営推進室長
2011年4月同社エネルギー統轄本部長崎支社営業部長
2014年9月同社総合企画室経営企画室部長
2015年4月同社理事電力事業企画部販売企画室長
2016年4月同社理事総合企画室経営企画室部長
2017年4月同社理事総合企画室経営企画室長
2018年4月同社執行役員経営企画部長
2020年4月同社常務執行役員関連事業部長
2021年3月当社社外取締役(現任)
2021年6月西部ガスホールディングス株式会社取締役常務執行役員
2022年4月同社代表取締役副社長執行役員(現任)
(注)3-
取締役最上 剛1956年6月18日生
1980年4月株式会社肥後銀行入行
2010年6月同行執行役員融資部長
2011年6月同行取締役執行役員与信管理部長
2013年6月同行取締役常務執行役員
2015年6月同行取締役専務執行役員
2015年10月株式会社九州フィナンシャルグループ取締役
2016年5月株式会社肥後銀行取締役専務執行役員(代表取締役)
2018年4月株式会社九州フィナンシャルグループ取締役専務執行役員
2020年4月肥銀リース株式会社副社長執行役員
2020年6月同社代表取締役社長(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役岡部 雅彦1963年1月13日生
1985年10月当社入社
2004年10月当社メンバーズゴルフ事業部広川ゴルフ場支配人
2009年7月当社ゴルフ事業部グリーンランドリゾートゴルフコース支配人
2010年7月当社経理部会計課長
2016年6月(空知リゾートシティ株式会社出向)
空知リゾートシティ株式会社
事務部長
2017年3月(空知リゾートシティ株式会社出向)
空知リゾートシティ株式会社
取締役事務部長
2019年3月当社常勤監査役(現任)
(注)46.6
監査役中尾 哲郎1952年1月8日生
1993年4月弁護士登録
1995年12月弁護士法人中尾総合法律事務所所長(現任)
2007年3月当社社外監査役(現任)
(注)45.0



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役水本 忠敬1942年8月23日生
1961年4月熊本国税局入局
1993年7月天草税務署長
2000年7月大分税務署長
2001年7月水本税理士事務所所長
(現任)
2004年10月有明リゾートシティ株式会社監査役
2011年3月当社社外監査役(現任)
(注)42.0
監査役藤田 直己1953年6月12日生
1985年10月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入社
2012年7月公認会計士藤田直己事務所所長(現任)
2015年3月当社社外監査役(現任)
(注)41.0
394.9
(注)1.取締役山下秋史氏及び最上剛氏は、社外取締役であります。
2.監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。
3.2022年12月期に係る定時株主総会の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4.2022年12月期に係る定時株主総会の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

②社外役員の状況
当社は提出日現在において、社外取締役として山下秋史氏及び最上剛氏の2名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の3名を選任しております。
社外取締役である山下秋史氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員を兼務しております。西部ガスホールディングス株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.38%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。
社外取締役である最上剛氏は、肥銀リース株式会社の代表取締役社長を兼務しております。肥銀リース株式会社は、当社との間に一般的なリース契約等の取引関係があります。
山下秋史氏を社外取締役に選任している理由としましては、同取締役は上場企業の経営者としての豊富な経験や知識を有しており、これらの経験と知見を活かし、社外取締役として、取締役会の意思決定機能及び監督機能における役割を適切に果たしていただけると判断するためであります。また、同取締役が代表取締役副社長執行役員を務める西部ガスホールディングス株式会社は大株主企業でありますが、その他の利害関係はなく、同取締役はその豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定いたしております。
最上剛氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融機関での勤務ならびに企業経営に携わってこられ、金融に対する専門的な知識ならびに豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、同取締役が代表取締役社長を務める肥銀リース株式会社は当社との間に一般的なリース契約等の取引がありますが、当社は同社以外に複数の会社とリース契約等の取引を行っており、その依存度は低く、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。また、同取締役は一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員として指定しております。
中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、当社子会社が、同氏が所長である弁護士法人中尾総合法律事務所との間に、少額の報酬による顧問契約を締結しておりましたが、2016年3月31日付解約しております。
水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しており、当社は、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。
藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。また、同監査役は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおり当社の株式を保有しておりますが、その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。なお、同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、2012年6月に退職済みであります。
当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立性判断基準に加え、当社独自で「独立性判断基準」(※)を定めております。
(※)当社独自で定める独立性判断基準については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統 制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行できるよう、取締役会事務局を務める経営管理室が、事前の資料送付等の補助的業務を行っております。社外取締役は、取締役会への出席等を通じて財務諸表等の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務遂行に対する監督機能を果たしております。
社外監査役については、経営管理室に置かれた監査役の職務を補助するスタッフが、社外監査役が業務を円滑に行えるよう補助的業務を行っております。社外監査役は、会計監査人の監査計画を把握し、定期的に内部監査室ならびに会計監査人との会合を持ち、会計監査人の監査体制及び各子会社などの内部統制状況について、定期的に報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席ならびに会計監査人からの報告を通じて、直接または間接的に、会計監査及び内部監査状況の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04693] S100QGMR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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