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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5DC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社デルソーレ 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役CEO大河原 毅1943年9月5日生
1970年11月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社
1971年11月同社取締役に就任
1973年7月同社代表取締役常務に就任
1978年8月同社代表取締役副社長に就任
1984年2月同社代表取締役社長に就任
2000年4月ジャパン・リテイル・メンテナンス株式会社(現ワタミエナジー株式会社)取締役に就任
2002年2月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社特別顧問に就任
2002年3月三菱商事株式会社顧問に就任
当社に入社 顧問に就任
株式会社コムサネット代表取締役社長に就任
2002年6月当社取締役に就任
2003年10月当社代表取締役会長に就任
2006年1月株式会社ほのぼの運動代表取締役社長に就任
2006年4月株式会社ポポラマーマ取締役に就任(現任)
2007年6月当社代表取締役CEOに就任(現任)
2011年6月当社事業開発本部COO委嘱
2012年12月爵士客香港控股有限公司主任董事に就任
(注)41,534


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長大河原 泰1962年7月12日生
1986年4月三菱商事株式会社に入社
1997年4月ドイツ三菱商事会社生活産業部 マネージャーに就任
2004年7月三菱商事株式会社本店セメントユニットマネージャーに就任
2008年10月Toyo Tire Europe GmbH エキゼクティブバイスプレジデントに就任
2012年4月ドイツ三菱商事会社生活産業部ゼネラルマネージャーに就任
欧州三菱商事会社生活産業部部門担当(EVP)に就任
2017年5月TOYO TIRE株式会社グローバルサプライ推進室室長(本部長)に就任
2019年7月当社執行役員代表取締役社長補佐に就任
2020年3月当社デルソーレ事業本部海外関連市場開発グループGL兼デルソーレ購買グループGLに就任
2020年6月当社取締役に就任
代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱
2020年8月当社代表取締役社長補佐兼グローバル事業開発室長兼購買グループGLを委嘱
生産本部、マーケティンググループ、R&Dグループ、品質管理グループを管掌
2021年4月当社製造・開発ユニット管掌
製販戦略会議海外事業統括担当を委嘱
2022年6月当社常務取締役に就任
当社戦略企画管掌
2023年6月当社代表取締役社長に就任(現任)
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役アーネストM.比嘉1952年10月15日生
1976年8月株式会社ヒガ・インダストリーズ(現株式会社ドミノ・ピザ ジャパン)に入社
1979年4月同社代表取締役社長に就任
1985年9月米国ドミノ・ピザ社との独占契約者となり、日本で初めてのホームデリバリーピザチェーン店をオープン
2010年2月株式会社ヒガ・インターナショナル(現株式会社ヒガ・インダストリーズ)代表取締役会長に就任
2010年6月当社取締役に就任(現任)
2011年2月ウェンディーズ・ジャパン合同会社(現ウェンディーズ・ジャパン株式会社)設立、最高経営責任者に就任
2013年6月株式会社新生銀行社外取締役に就任
2015年4月株式会社ヒガ・インダストリーズ代表取締役会長兼社長に就任(現任)
2016年9月ウェンディーズ・ジャパン株式会社代表取締役会長に就任(現任)
2017年4月学校法人昭和女子大学理事に就任(現任)
2018年8月テンプル大学日本校理事に就任(現任)
(注)4111
取締役
営業ユニット管掌
森山 敏治1957年7月9日生
1980年4月株式会社東京ビデオサービスに入社
1982年3月株式会社ゼンチクに入社
1984年5月当社に入社
2005年10月当社ジェーシー事業本部東日本営業本部グループ東日本第二支店長に就任
2007年6月当社執行役員東日本第二支店長に就任
2009年6月当社執行役員常務東日本支店長兼営業庶務グループGLに就任
2013年4月当社執行役員常務デルソーレ事業本部東日本支社長兼東日本支社営業庶務グループTLに就任
2017年1月当社執行役員常務東日本支社長兼東日本支社東京支店長兼東日本支社特販グループGL兼東日本支社業務グループGLに就任
2021年4月当社アシスタントディレクター食品事業ユニット製販戦略会議業務用営業・特販推進担当に就任
2021年6月当社取締役に就任(現任)
食品事業ユニット担当
2022年6月当社食品事業ユニット営業統括
2023年4月当社営業ユニット管掌(現任)
(注)411



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
管理ユニット管掌
印部 修一1967年6月3日生
1990年4月株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)に入行
2012年5月同行中小企業審査室兼金融円滑化推進室次長に就任
2013年4月同行池袋支社副支社長に就任
2016年7月同行ビジネスローン部長に就任
2019年7月当社に入社 経営戦略室長代行に就任
2019年11月当社経営戦略室長代行兼管理本部長補佐に就任
2020年6月当社執行役員経営戦略室長兼管理本部長補佐に就任
2021年4月当社アシスタントディレクター経営戦略室長兼専務取締役補佐に就任
2021年6月当社取締役に就任(現任)
管理ユニット管掌(現任)
経営戦略室長を委嘱
2022年6月当社戦略企画室長を委嘱(現任)
(注)42
取締役
管理ユニット担当
三枝 広幸1963年11月3日生
1986年4月東洋火災海上保険株式会社(現セコム損害保険株式会社)に入社
1999年4月同社本店営業企画部課長に就任
2000年4月同社桐生支社支社長に就任
2006年4月当社に入社
2008年1月当社執行役員管理本部総務・人事グループGLに就任
2019年6月当社執行役員常務総務・人事グループGLに就任
2021年4月当社アシスタントディレクター
管理ユニット総務・人事チームマネージャーに就任
2022年6月当社取締役に就任(現任)
管理ユニット担当(現任)
総務・人事チーム長を委嘱(現任)
(注)47
取締役
製造・開発ユニット管掌
武長 栄治1978年4月12日生
2001年7月スターバックスコーヒージャパン株式会社に入社
2003年10月有限会社ミックフーズに入社
2004年10月同社取締役に就任
2005年8月有限会社ジャパンフードシステム代表取締役社長に就任
2009年6月当社に入社
2013年6月当社執行役員事業開発本部GLに就任
2019年2月当社執行役員デルソーレ事業本部生産本部副本部長兼千葉工場長に就任
2021年5月当社アシスタントディレクター
製造・開発ユニット千葉工場長兼生産技術チームマネージャーに就任
2022年6月当社取締役に就任(現任)
製造・開発ユニット管掌(現任)
千葉工場長を委嘱
(注)42


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役遠藤 貢1948年3月19日生
1970年4月キユーピー株式会社に入社
1972年1月三英食品販売株式会社に入社
1987年2月同社取締役に就任
1990年12月キユーピー株式会社に入社
広域営業部Pチーム部長に就任
2001年2月同社取締役広域営業部長に就任
2002年2月同社取締役業務用営業本部長に就任
2004年7月同社取締役マーケティング本部長に就任
2010年2月同社常務取締役商品開発部長に就任
2013年5月株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズ顧問に就任(現任)
2014年3月杉田エース株式会社顧問に就任(現任)
2016年5月一般社団法人国際食文化交流協会理事に就任(現任)
2023年5月株式会社トライ・インターナショナル社外取締役に就任(現任)
2023年6月当社社外取締役に就任(現任)
(注)4
常勤監査役金原 俊一郎1959年4月6日生
1982年4月三菱商事株式会社に入社
1989年12月Japan Australia LNG(MIMI) Pty. Ltd.(在オーストラリア・メルボルン)財務経理部長に就任
1995年5月三菱商事株式会社国際金融部課長に就任
2002年2月米国三菱商事会社(在アメリカ合衆国・ニューヨーク)Senior Vice Presidentに就任
2008年2月三菱商事株式会社 トレジャラーオフィスコーポレートファイナンス・M&A室長に就任
2011年4月同社財務開発部長に就任
2014年4月同社財務部長兼三菱商事フィナンシャルサービス非常勤監査役に就任
2015年4月同社理事財務部長兼三菱商事フィナンシャルサービス非常勤監査役に就任
2017年4月日本KFCホールディングス株式会社取締役専務執行役員CFO兼日本ケンタッキーフライドチキン取締役に就任
2022年7月当社顧問に就任
2023年6月当社社外監査役に就任(現任)
(注)5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役髙栁 泉1950年1月29日生
1973年3月日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社に入社
1987年4月株式会社インターナショナル・プロセス・フーズ(旧株式会社コムサネット)出向
1991年7月同社取締役外食事業部長に就任
1994年11月同社常務取締役外食事業本部長に就任
1996年4月同社代表取締役常務に就任
2001年4月同社代表取締役専務に就任
2003年10月当社執行役員常務に就任
コムサ事業本部(現外食事業本部)店舗開発・建築施設担当
2006年1月株式会社ほのぼの運動取締役に就任
2012年6月当社常勤監査役に就任
株式会社ほのぼの運動監査役に就任
2014年6月当社監査役に就任(現任)
(注)528
監査役山田 勝重1949年12月19日生
1976年4月最高裁判所司法研修所に入所
1978年4月蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所に入所
1981年4月山田法律特許事務所パートナー所長に就任(現任)
1990年6月株式会社ミツウロコ(現株式会社ミツウロコグループホールディングス)監査役に就任
2003年6月当社社外監査役に就任(現任)
2010年1月日本メディカルビジネス株式会社社外監査役に就任(現任)
2015年6月株式会社ミツウロコグループホールディングス取締役(監査等委員)に就任
2018年6月株式会社スーパーナース社外監査役に就任(現任)
株式会社省電舎ホールディングス(現株式会社SDSホールディングス)取締役(監査等委員)に就任
(注)5
1,700


(注) 1.取締役アーネストM.比嘉は、代表取締役CEO大河原毅の義弟であります。
2.取締役遠藤貢は、社外取締役であります。
3.監査役金原俊一郎と山田勝重は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間であります。
5.監査役高栁泉の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間、監査役金原俊一郎及び山田勝重の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間であります。
6.当社では、取締役会において意思決定された業務執行を代表取締役の指揮のもとに実行する執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、その構成は以下のとおりであります。
執行役員 石沢清水 製造・開発ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 加藤俊行 営業ユニット 管掌取締役補佐 兼 外食チームレストラングループ長
兼 外食チームテイクアウトグループ長
執行役員 山中健二 営業ユニット 管掌取締役補佐
執行役員 中村 茂 営業ユニット 営業推進室長 兼 本店第三チーム長
執行役員 柴田滋哉 製造・開発ユニット 多摩工場長 兼 茨木工場長
執行役員 内山俊樹 製造・開発ユニット R&Dマーケティングチーム長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は設けておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
社外取締役遠藤貢氏は、食料品上場企業における優れた経営実績と豊富な見識を有するとともに、営業からマーケティングおよび商品開発に亘る幅広い実務経験を持ち、当社の経営判断・意思決定の過程で助言・提言をいただくことを期待していることから、社外取締役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役金原俊一郎氏は、国際的企業における業務経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有するとともに、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、当社の監査機能の充実・強化を図るため、社外監査役として招聘したものであり、当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役山田勝重氏は、弁護士としての経歴および専門的識見等に鑑み、独立的見地に立って当社の業務遂行全般の監査を行うに適した能力を有していることから、社外監査役として招聘したものであり、当社は同氏と顧問契約を締結しております。
なお、社外取締役遠藤貢氏及び社外監査役金原俊一郎氏は、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、定期的に内部監査室より内部監査報告が行われ、リスクの共有等相互連携が図られております。
また、社外監査役は、内部監査室、監査役会及び会計監査人と適時意見交換を行うことにより情報の共有と監督又は監査の充実強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00488] S100R5DC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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