株式会社ラウンドワン 役員の状況 (2024年3月期)

①役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	杉野 公彦	1961年9月20日生	1980年12月 当社取締役 1994年9月 代表取締役社長 2022年6月 2024年4月 代表取締役社長執行役員 代表取締役社長(現任)	(注)1	59,688,900
取締役副社長	佐々江 愼二	1956年9月2日生	1975年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2002年1月 同行新石切支店支店長 2004年4月 同行八尾支店支店長 2006年4月 同行三田支店支店長 2009年11月 当社入社 2010年6月 2012年6月 執行役員管理本部長 取締役管理本部長 2014年7月 常務取締役管理本部長 2021年4月 専務取締役管理本部長 2022年6月 2024年4月 取締役専務執行役員管理本部長 取締役副社長(現任)	(注)1	49,600
取締役 グループ事業本部長	川口 英嗣	1972年1月23日生	1994年3月 当社入社 1996年10月 泉大津店支配人 1999年11月 企画室ボウリング担当 2005年4月 運営統括部副部長ボウリング企画担当 2007年7月 運営統括本部ボウリング企画室長 2010年4月 2014年6月 運営統括本部運営企画室長 取締役 2014年7月 取締役運営企画副本部長 2019年7月 2019年8月 2019年9月 2021年4月 2022年6月 2024年1月 2024年4月 2024年6月 取締役運営企画本部長兼海外事業サポート部長 Round One Rus LLC取締役 朗玩(中国)文化娯楽有限公司董事長 常務取締役運営企画本部長 常務執行役員運営企画本部長 株式会社ラウンドワンジャパン代表取締役社長(現任) 常務執行役員グループ事業本部長 取締役グループ事業本部長(現任)	(注)1	17,900
取締役 管理本部長	岡本 純	1982年8月19日生	2005年9月 当社入社 管理部予算・計数担当 2007年7月 管理本部財務部財務担当 2015年7月 管理本部経理部決算担当 2018年7月 管理本部経理部副部長 2019年6月 取締役 2019年7月 2019年8月 2019年9月 2019年10月 2022年6月 2024年4月 2024年4月 2024年6月 取締役管理本部経理部長 Round One Rus LLC取締役 朗玩(中国)文化娯楽有限公司董事(現任) Kiddleton, Inc. 取締役 執行役員管理本部経理部長 執行役員管理本部長 株式会社ラウンドワンジャパン取締役管理本部長(現任) 取締役管理本部長(現任)	(注)1	13,600
取締役	綴木 公子	1955年9月13日生	1991年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2005年1月 綴木公子公認会計士事務所(現綴木公子公認会計士・税理士事務所)開設(現任) 2008年10月 さくら萌和有限責任監査法人代表社員(現任) 2015年6月 当社取締役(現任) 2021年5月 株式会社神戸ウォーターフロント開発機構監査役(現任)	(注)1 (注)3	3,600
取締役	高口 綾子	1974年3月23日生	1996年4月 株式会社マイカル(現イオンリテール株式会社)入社 2001年12月 桂労務社会保険総合事務所入所 2008年8月 たかぐち社会保険労務士事務所開設 2016年4月 社会保険労務士法人リンク開設 (現任) 2016年6月 2023年12月 当社取締役(現任) 株式会社アドバンスクリエイト社外取締役(現任)	(注)1 (注)3	3,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	川端 さとみ	1976年6月8日生	2004年10月 大阪弁護士会登録 小松特許法律事務所入所(現任) 2008年5月 University of Virginia School of Law 卒業(LL.M.取得) 2009年1月 Boston University 客員研究員 2010年4月 2024年6月 ニューヨーク州弁護士登録 当社取締役(現任)	(注)1 (注)3	-
常勤監査役	後藤 知之	1961年9月14日生	1984年4月 富士ゼロックス株式会社(現富士フイルムビジネスイノベーション株式会社)入社 2010年11月 公認会計士試験合格 2011年2月 岩浅税理士事務所入所 2011年6月 公認会計士渡邊事務所入所 2017年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)2 (注)4	2,200
監査役	岩川 浩	1962年1月13日生	1985年4月 ダイハツ工業株式会社入社 1989年4月 岩川清公証人役場勤務 1990年9月 中央経営コンサルティング株式会社入社 1992年2月 朝日中央綜合法律会計事務所入所 1994年3月 岩川浩税理士事務所開設(現任) 1995年6月 当社監査役(現任)	(注)2 (注)4	60,000
監査役	奥田 純司	1962年5月21日生	1991年4月 大阪弁護士会登録 朝日中央綜合法律事務所入所(現任) 2003年6月 当社監査役(現任)	(注)2 (注)4	15,840
計					59,854,640

(注)1.2024年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
2.2023年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
3.取締役綴木公子氏、高口綾子氏及び川端さとみ氏は、社外取締役であります。
4.監査役後藤知之氏、岩川浩氏及び奥田純司氏は、社外監査役であります。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
渡瀬 裕昭	1971年5月11日生	1995年4月 当社入社 2000年4月 泉北店支配人 2006年5月 運営統括本部エリアマネージャー 2015年2月 2015年7月 2019年10月 2021年6月 2023年10月 運営企画部ボウリング企画室 運営企画部みんなのコンペ推進室 運営企画本部海外事業サポート部 運営企画本部海外事業サポート部長 内部監査室長(現任)	10,780
久保田 有子	1974年7月15日生	2000年4月 第一東京弁護士会登録 東京ファミリー法律事務所(現真和総合法律事務所)入所 2002年12月 大阪弁護士会登録 2003年2月 エートス法律事務所入所 2018年5月 ヒヤマ・クボタ法律事務所開設代表(現任)	-

6.当社は、執行役員制度を導入し、取締役会は経営の基本方針の意思決定及び重要な業務執行の決定並びに業務執行を監督する機関と位置づけております。執行役員は1名で構成されております。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役綴木公子氏(綴木公子公認会計士・税理士事務所代表、さくら萌和有限責任監査法人代表社員)は公認会計士の資格と豊富な経験を有しております。社外取締役高口綾子氏(社会保険労務士法人リンク代表社員)は、社会保険労務士の資格と豊富な経験を有しております。また、社外取締役川端さとみ氏(小松特許法律事務所 弁護士)は、弁護士の資格と豊富な経験を有しております。3氏は毎月2回の定期的な会合並びに随時の会合において取締役・監査役との情報交換を行い、専門家としての独立した立場から、経営監督の役割を果たしております。綴木公子氏は、当社株式3,600株、高口綾子氏は、当社株式3,000株を有しており、川端さとみ氏は、当社株式を有しておりませんが、それ以外に当社と3氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、3氏が務める事務所と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役後藤知之氏は、公認会計士試験に合格し会計事務所での監査業務を経験する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、透明性の高い財務処理・企業経営を実現するための監査を行っております。なお、同氏は当社株式2,200株を有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役岩川浩氏(岩川浩税理士事務所代表)は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役奥田純司氏(朝日中央経済法律事務所代表パートナー)は、弁護士の資格を有しており、法務全般に関する相当程度の知見を有しております。両氏は常勤監査役と緊密な相互連携の下、それぞれ専門家としての独立した立場から、透明性の高い財務処理・企業経営の実現並びに法令遵守を徹底した会社経営を実現するべく経営監視の役割を果たしております。岩川浩氏は、当社株式60,000株、奥田純司氏は、当社株式15,840株を有しておりますが、それ以外に当社と両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、両氏が社外監査役を兼務する他社及び両氏が代表を務める事務所と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は社外役員を選任するに当たり、当社からの独立性に関する独自の基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、人格、見識とも優れ、専門的見地から高い独立性を保てる人材を社外役員として、選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では社外役員による経営監督・監視に加えて、コンプライアンス・リスクマネジメントチームと内部監査部門による監査体制を充実させることで、客観的かつ中立的な経営監視機能を確保しつつ、監査の実効性を高めております。また、コンプライアンス・リスクマネジメントチーム担当取締役と社外取締役・監査役は毎月2回の定期的な会合並びに随時の会合を行い、役員会提案議案について意見交換を行う等、相互の連携を図っております。