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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHOJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社電通グループ 研究開発活動 (2022年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,741百万円であります。
国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画(2022年~2024年)の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張(拓くチカラ)」「新しい能力の獲得(創るチカラ)」「収益モデルの革新(稼ぐチカラ)」「経営基盤の刷新(支えるチカラ)」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。

(1) 金融ソリューション

金融ソリューションの研究開発活動の金額は282百万円であります。
主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。

(2) ビジネスソリューション

ビジネスソリューションの研究開発活動の金額は291百万円であります。
主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。

(3) 製造ソリューション

製造ソリューションの研究開発活動の金額は316百万円であります。
主な活動内容は、設計開発領域及びスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。

(4) コミュニケーションIT

コミュニケーションITの研究開発活動の金額は80百万円であります。
主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウス及びコンタクトセンターに関する技術検証であります。

(5) その他

上記に属さない研究開発活動の金額は770百万円であります。
主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04760] S100QHOJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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