有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RR04 (EDINETへの外部リンク)
株式会社オオバ 従業員の状況 (2023年5月期)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、役員、執行役員、顧問及び契約社員は含まれておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合の名称 オオバ労働組合
組合結成年月 1974年10月
組合員数 2023年5月31日現在 160名(オープンショップ制)
上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会
組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当事業年度
賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。
労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年5月31日現在 | |
業務の区分等 | 従業員数(名) |
地理空間情報業務部門 | 109 |
環境業務部門 | 15 |
まちづくり業務部門 | 195 |
設計業務部門 | 122 |
事業ソリューション業務部門 | 8 |
販売・管理業務部門 | 107 |
合計 | 556 |
(2)提出会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務の区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2023年5月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
479 | 40.8 | 14.2 | 7,300 |
業務の区分等 | 従業員数(名) |
地理空間情報業務部門 | 78 |
環境業務部門 | 15 |
まちづくり業務部門 | 181 |
設計業務部門 | 112 |
事業ソリューション業務部門 | 7 |
販売・管理業務部門 | 86 |
合計 | 479 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合の名称 オオバ労働組合
組合結成年月 1974年10月
組合員数 2023年5月31日現在 160名(オープンショップ制)
上部団体 全国建設関連産業労働組合連合会
組合の動向 労使関係は組合結成以来概ね良好であり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社の状況
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) | ||
全労働者 | 正規従業員 | 臨時・非正規従業員 | ||
2.3 | 25.0 | 55.1 | 66.6 | 66.3 |
賃金差異について、当社は性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しており、同一の職掌内において男女間の賃金差はありません。
労働者の男女の賃金差異については、正規従業員、非正規従業員ともに性別、国籍、中途採用などにより区分することなく、能力・資質に応じて処遇しておりますが、平均勤続年数、平均年齢、職種区分等の状況により差異が生じております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04764] S100RR04)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。