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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TV3D (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 仙波糖化工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期

年月概要
1947年7月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。
1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。
1961年4月大阪市東淀川区に大阪営業所(現 大阪支店)を開設する。
1964年3月粉末製品の製造販売を開始する。
1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。
1967年7月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。
1967年9月東京都墨田区に東京支社を移転する。
1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。
1972年5月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。
1974年3月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。
1974年5月包装部門として仙波包装株式会社(現・連結子会社)を設立し、包装業務を始める。
1976年3月東京都千代田区に東京支社を移転する。
1977年9月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。
1978年7月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。
1979年9月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。
1983年3月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。
1985年5月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。
1987年6月本社内にブレンド工場を新設する。
1988年9月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。
1989年5月技術研究所を拡充新築する。
1990年7月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町(現 大館市比内町)に設立する。
1993年8月東京都台東区に東京支社を移転する。
1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。
1998年11月真岡第二工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2000年3月真岡第三工場において国際規格「ISO9001」の認証を取得する。
2002年4月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立する。
2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司(現・連結子会社)を中国福建省福州市に設立する。
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2006年4月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。
2006年9月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。
2007年8月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場する。
2012年11月株式会社東北センバ(現・連結子会社)が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場する。
2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFC VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2018年1月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司(現・連結子会社)を子会社とする。
2019年3月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBA TOHKA VIETNAM COMPANY LIMITED(現・連結子会社)を設立する。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行する。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00494] S100TV3D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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