株式会社オリエントコーポレーション 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	(百万円)	225,667	208,939	199,418	190,894	187,891
経常利益	(百万円)	26,269	18,999	20,097	13,620	16,530
当期純利益	(百万円)	23,976	16,165	14,797	13,418	11,364
資本金	(百万円)	150,051	150,067	150,069	150,075	150,075
発行済株式総数	(千株)
普通株式		1,718,494	1,718,727	1,718,747	171,882	171,882
優先株式		35,000	20,000	-	-	-
純資産	(百万円)	235,443	193,878	181,790	189,901	193,606
総資産	(百万円)	5,492,852	2,404,224	2,347,118	2,239,545	2,522,357
1株当たり純資産額	(円)	116.12	100.96	1,058.98	1,107.12	1,128.71
1株当たり配当額	(円)
普通株式		3.00	3.00	3.00	40.00	40.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
第一回Ⅰ種優先株式		28.76	28.81	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益	(円)
普通株式に係る1株当たり当期純利益		12.78	8.48	78.28	78.19	66.25
第一回Ⅰ種優先株式に係る1株当たり当期純利益		45.73	54.35	108.45	-	-
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	12.78	8.48	78.27	78.19	66.25
自己資本比率	(%)	4.3	8.1	7.7	8.5	7.7
自己資本利益率	(%)	10.2	8.2	7.9	7.2	5.9
株価収益率	(倍)	9.47	20.88	15.84	14.11	16.20
配当性向	(%)	23.5	40.7	38.3	51.2	60.4
従業員数	(人)	3,432	3,333	4,247	4,133	4,045
[外、平均臨時従業員数]		[3,203]	[3,080]	[1,785]	[1,686]	[1,540]
株主総利回り	(%)	109.7	141.6	117.7	109.1	110.0
(比較指標:日経平均株価)	(%)	(89.2)	(137.6)	(131.2)	(132.2)	(190.4)
最高株価	(円)	183	168	173	1,236 (139)	1,211
最低株価	(円)	100	101	113	1,098 (110)	1,031

(注)1.1株当たり純資産額は、以下の式にて算出しております。

	1株当たり純資産額 =	純資産の部の合計額-新株予約権-優先株式の発行金額等
		期末の普通株式の発行済株式数-期末の普通株式の自己株式数

2.普通株式に係る1株当たり当期純利益は、第一回I種優先株式の消却差額等を当期純利益から控除し算出しております。
3.第62期期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、また、「信用保証に関する会計方針」「売上割戻の計上区分」の変更を行っております。第61期については、これらを遡及適用した後の数値を記載しております。
4.従業員数の第61期以前との主な増減理由は、無期労働契約へ転換した者(無期転換従業員)を臨時従業員から従業員へ区分変更を行ったことによるものであります。
5.最高・最低株価は、第62期までは東京証券取引所市場第一部におけるものであり、第63期からは東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
6.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第62期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
7.当社は、2022年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
8.当社は、債権の回収を行う保証については業界の実務慣行として保証残高を信用保証割賦売掛金と信用保証買掛金として貸借対照表に計上しておりましたが、当事業年度から貸借対照表に計上せず、偶発債務として注記する方法に変更いたしました。第61期から第63期についても遡及適用後の総資産及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の変更に関する詳細につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。