有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGC3 (EDINETへの外部リンク)
ロイヤルホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
(注)1 平井 龍太郎氏、村井 宏人氏、石井 秀雄氏、中山ひとみ氏及び梅澤 真由美氏は、社外取締役であります。
2 梅澤 真由美氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は福原 真由美であります。
3 当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 冨永 真理、委員 石井 秀雄、委員 中山 ひとみ、委員 梅澤 真由美
なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。
4 2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 所有株式数は、すべて普通株式であり、A種優先株式は所有しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役平井龍太郎氏は、長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役村井宏人氏は、長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役梅澤真由美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しておりますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、石井秀雄氏、中山ひとみ氏及び梅澤真由美氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役のうち、3名が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 菊地 唯夫 | 1965年12月4日 |
| (注)4 | 普通株式 5,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 阿部 正孝 | 1971年3月30日 |
| (注)4 | 普通株式 1,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 | 木村 公篤 | 1958年8月19日 |
| (注)4 | 普通株式 15,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 平井 龍太郎 | 1958年7月31日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 村井 宏人 | 1967年2月27日 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 冨永 真理 | 1952年7月6日 |
| (注)5 | 普通株式 216,000 | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 石井 秀雄 | 1954年10月6日 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中山 ひとみ | 1955年11月14日 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 梅澤 真由美 | 1978年11月8日 |
| (注)5 | 普通株式 100 | ||||||||||||||||||||||
計 | 普通株式 238,100 |
2 梅澤 真由美氏は旧姓且つ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は福原 真由美であります。
3 当社の監査等委員については次のとおりであります。
委員長 冨永 真理、委員 石井 秀雄、委員 中山 ひとみ、委員 梅澤 真由美
なお、委員長 冨永 真理は、常勤の監査等委員であります。
4 2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2022年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6 所有株式数は、すべて普通株式であり、A種優先株式は所有しておりません。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、うち監査等委員である社外取締役は3名であります。
社外取締役平井龍太郎氏は、長年にわたる商社における営業、人事総務、海外等の幅広く且つ豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役村井宏人氏は、長年にわたる商社における豊富な業務経験を活かし、双日株式会社と当社グループの協業関係を最大限発揮させ、当社グループの事業拡大と企業価値向上に寄与することを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役石井秀雄氏は、金融機関における長年の職務経験及び経営者としての豊富な職務経験と知見等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役中山ひとみ氏は、弁護士としての専門的知識や他社の社外監査役や行政機関の委員等豊富な実績や経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な提言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役梅澤真由美氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識と経験等に基づき、当社の経営全般において独立性を確保した立場から適切な助言をいただくことを目的として、同氏を社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社の株式を保有しておりますが、保有株式数は発行済株式数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。
当社が考える社外取締役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあります。
当社は、独自に社外取締役の独立性に関する基準として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」の中に「社外取締役の独立性判断基準」を記載しております。選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。なお、石井秀雄氏、中山ひとみ氏及び梅澤真由美氏を東京証券取引所および福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席する等、経営に対して独立した立場から監視・監督機能を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、社外取締役のうち、3名が監査等委員であり、監査等委員会による監査に従事し、会計監査人や監査部門とも定期的な情報交換を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04783] S100QGC3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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