三井住友ファイナンス＆リース株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	1,557	〔289〕
不動産事業	410	〔40〕
トランスポーテーション事業	402	〔20〕
国際事業	560	〔6〕
全社(共通)	918	〔215〕
合計	3,847	〔570〕

(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

2,242

人

〔

354

人〕

42

歳

8

ヶ月

14

年

3

ヶ月

8,904

千円

セグメントの名称	従業員数(人)
国内リース事業	1,057	〔144〕
不動産事業	39	〔-〕
トランスポーテーション事業	138	〔17〕
国際事業	139	〔5〕
全社(共通)	869	〔188〕
合計	2,242	〔354〕

(注)1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、嘱託、派遣社員、パートタイマー及びアルバイトを含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
当社グループでは、提出会社において三井住友ファイナンス&リース従業員組合が組織されており、組合員数は2023年3月31日現在1,862人であります。
提出会社において、労働組合との間に特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

当事業年度
提出会社及び 連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合 (注)1	男性労働者の育児休業取得率 (注)2,3
提出会社	10.4%	100.0%
ケネディクス株式会社	12.0%	-

② 労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
	労働者の男女の賃金の差異 (注)1
	全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
提出会社	57.7%	57.5%	53.3%

※ 正規雇用労働者 :総合職、業務職、エキスパート職
非正規雇用労働者:嘱託、パートタイマー

(補足説明)
当社の賃金規程に定める給与体系は、各人に適用する基本給与を年齢や性別に関係なく、各人の等級、号、毎年の行動評価等に応じて決定しております。一方で、当社の全労働者における賃金格差は男女で57.7%という格差が生じており、これは、正規雇用労働者のうち、総合職の女性管理職の割合が低い水準にとどまっていることが要因であります。
また、非正規雇用労働者のうち、定年後の再雇用嘱託は、男性比率が高い元総合職と女性比率が高い業務職が混在しており、総じて元総合職の賃金が高い点も要因の一つであります。
なお、女性採用比率が高い総合職の20歳代は95.9%と差異は小さくなっております。
引き続き、女性総合職の採用・管理職登用を計画的に推進して参ります。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男性の育児休業等取得率の算出にあたっては、育児目的休暇の取得者も含んでおります。