有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R1SS (EDINETへの外部リンク)
株式会社アイネス 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年7月1日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2023年3月31日現在における組合員数は952名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「-」を記載しております。
3.短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
情報サービス事業 | 1,451 |
(注)従業員数は就業人員であります。
(2)提出会社の状況
当社の事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
1,118 | 42.53 | 18.39 | 6,898,048 |
2.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には社外から当社への出向者は含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は1992年7月1日に情報産業労働組合連合会に加盟し、2023年3月31日現在における組合員数は952名であります。
なお、労使間の問題もなく、労働協約の定めるところに従い健全な労使関係を保っております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち 正社員 | うち 臨時社員 | |||
12.2 | 93.3 | 79.8 | 83.0 | 73.5 | - |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)3. | |||||
正社員 | 契約社員 (フルタイム) | 契約社員 (短時間) | 全労働者 | うち 正社員 | うち 契約社員 | |||
㈱アイネスリレーションズ | 18.6 | 0.0 | - | - | 44.6 | 75.6 | 47.5 | - |
2.育児休業取得の対象となる男性労働者がいない場合、「-」を記載しております。
3.短時間勤務の女性契約社員が多いため、労働者の男女の賃金に差異が生じております。
4.上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04803] S100R1SS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。